(趣旨)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)の規定により要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修を行う所有者等に対し、その経費の一部を補助することについて、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助対象建築物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　交付する補助金は、耐震改修設計事業費補助金及び耐震改修工事事業費補助金とし、補助対象経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(全体設計承認)

第7条　補助対象事業を行おうとする者は、当該補助対象事業に係る耐震改修工事が複数年度にわたる場合には、初年度の補助金の交付の申請前(初年度に補助金の交付を受けない場合は当該耐震改修工事に着手する前)に、当該工事に係る事業費の総額及び各年度の出来高等に関する全体設計(以下「全体設計」という。)の承認を受けなければならない。承認を受けた全体設計を変更する場合も同様とする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業の着手前に、日光市民間建築物耐震改修事業費補助金交付申請書(様式第3号)に別表第3に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。この場合において、市長が特に認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等(以下「審査等」という。)を行った上で、補助金の交付の可否及び補助金の額の決定を行い、規則第7条に規定する補助金等(交付・不交付)決定通知書により、当該申請をした者に対し通知するものとする。

(事業の着手)

第10条　前条の交付決定の通知を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに事業に着手し、交付決定を受けた年度内に完了しなければならない。ただし、第7条第1項の規定による全体設計の承認を受けた場合は、この限りでない。

(申請の取下げ)

第11条　補助事業者は、申請を取り下げようとするときは、規則第8条に規定する補助金等交付申請取下届により届け出るものとする。

(補助対象事業の変更、中止又は廃止等)

第12条　補助事業者は、補助対象事業を変更(軽微な変更を除く。)、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ日光市民間建築物耐震改修事業費補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に、変更の内容、中止又は廃止を証する書類を添えて市長に提出し承認を受けなければならない。

(事故報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに日光市民間建築物耐震改修事業事故報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(完了報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(第7条第4項の規定による各年度の出来高相当額に応じた工事が完了したときを含む。)は、速やかに、日光市民間建築物耐震改修事業完了届(様式第7号)に別表第4に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による完了報告を受けたときは、当該報告について審査等を行い、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の2に規定する補助金等確定通知書により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　補助事業者は、前条第1項に規定する補助金の額の確定通知を受けた場合は、規則第17条に規定する補助金等交付請求書により、補助対象事業が完了した日の属する会計年度の3月31日までに、市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命じるものとする。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第19条　補助事業者は、補助対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書(様式第8号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(届出事項)

第20条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく日光市民間建築物耐震改修事業費補助金届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(調査に対する協力)

第21条　補助事業者は、この要綱による補助金の交付に関し市長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(書類の整備)

第22条　補助事業者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、5年間保存しなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。