(趣旨)

第1条　この要綱は、本市におけるスポーツ合宿(スポーツ技術の向上を目的とする合宿をいう。以下「合宿」という。)の誘致を推進し、もって交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るため、本市で合宿を行うスポーツ団体に対し、日光市スポーツ合宿誘致推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の要件)

第3条　補助金の交付の対象となる合宿は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものであって、市長が適当と認めたものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、前条に規定する合宿を行うスポーツ団体とする。ただし、補助の対象となるスタッフは5人を限度とする。

(複数年度にわたる合宿の取扱い)

第5条　1回の合宿が複数年度にわたる場合の補助対象年度は、当該合宿の最終宿泊日の属する年度とする。この場合において、延べ宿泊人数は、当該合宿の初日から最終日までの延べ宿泊人数とする。

(補助金の額及び補助限度額)

第6条　補助金の額は、1回の合宿における延べ宿泊人数に、1泊当たり1,000円を乗じて得た額とし、1回10万円を限度とする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者は、合宿を開始する日の7日前までに、日光市スポーツ合宿誘致推進事業補助金事前協議書(様式第1号)による事前協議を行うものとする。

(補助金の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、合宿が終了した日から10日以内に、次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。