(趣旨)

第1条　この規則は、日光市中心市街地集客拠点施設設置条例(平成26年日光市条例第24号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　日光市中心市街地集客拠点施設(以下「拠点施設」という。)は、市民が交流する施設及び観光施設としての機能を有することから、市内外からの来訪者を増加させることにより、中心市街地の活性化に寄与するための事業を行うものとする。

(使用許可等の申請)

第3条　条例第3条各号に掲げる施設(ただし、同条第1号ア、イ、ウ、第3号及び第6号に掲げる施設を除く。)の使用許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる使用許可申請書に行事計画書等(プログラム、配布物等)を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、同条第1号オに掲げる施設(以下「貸スペース」という。)を午前9時から午後5時までの間に使用しようとする場合は、別に市長が定める様式を用いることによりこれを省略することができる。

(使用及び行為の許可)

第4条　市長は、使用申請書及び行為申請書を受理したときは、これを審査し、支障がないと認めたときは、使用申請者に日光市中心市街地集客拠点施設使用(行為)許可書(様式第7号。以下「使用許可書」という。)を交付し、使用を許可するものとする。

(使用許可期間)

第5条　条例第3条第2号に掲げる施設(以下「多目的ホール」という。)及び同条第4号に掲げる施設(以下「多目的広場」という。)は、同一使用目的につき引き続き5日を超えて、又は定期的に曜日若しくは日時を指定した独占的な使用をすることはできない。ただし、中心市街地の活性化に寄与すると市長が特に認めたときは、この限りでない。

(器具等の使用許可等)

第6条　多目的ホールに附属する器具等(以下「器具等」という。)を使用しようとするときは、多目的ホール附属器具等使用許可申請書(様式第8号。以下「器具申請書」という。)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(売上の状況報告等)

第7条　多目的広場を物品等の販売を伴って使用した者は、多目的広場売上状況報告書(様式第10号)を翌営業日までに市長に提出しなければならない。多目的広場を物品等の販売を伴って使用した者は、多目的広場売上状況報告書(様式第10号)を翌営業日までに市長に提出しなければならない。

(多目的ホールの附属器具等使用料)

第8条　条例別表第2に規定する規則で定める附属器具等の使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　条例第9条の規定により使用料の減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、日光市中心市街地集客拠点施設使用料等減免申請書(様式第11号。以下「減免申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(使用料の還付申請)

第10条　条例第10条ただし書の規定により、還付を受けようとする者(以下「還付申請者」という。)は、日光市中心市街地集客拠点施設使用料還付申請書(様式第13号)に使用許可書、変更等承認書及び使用料領収書を添えて、市長に提出しなければならない。

(特別の設備等承認手続)

第11条　条例第12条の規定により特別の設備等の承認を受けようとするときは、あらかじめ使用申請書等に特別の設備等の内容その他必要な事項を記載して市長に提出しなければならない。

(使用許可事項の変更等の許可手続)

第12条　条例第13条の規定により使用許可事項の変更又は使用許可の取消(以下「変更等」という。)の許可を受けようとする者(以下「変更等申請者」という。)は、日光市中心市街地集客拠点施設使用許可変更(取消)申請書(様式第14号。以下「変更等申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用打合せ)

第13条　第3条の規定により使用の許可を受けた者は、その使用の前日までに使用方法その他必要な事項について拠点施設と打合せをしなければならない。ただし、拠点施設が不要と認める場合は、その限りでない。

(屋台の展示)

第14条　市長は、条例第3条第3号に掲げる施設に、屋台を展示することができる。

(遵守事項)

第15条　使用者又は入場者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(指定管理者による管理)

第16条　条例第18条の規定により指定管理者に管理を行わせるときは、第3条から第6条まで、第11条及び第12条の規定中の「市長」とあるのは「指定管理者」と、第13条の規定中の「拠点施設」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(様式の特例)

第17条　日光市が管理する日光市公共施設予約・案内システムを利用して使用許可の手続等を行う場合にあっては、第3条、第4条、第6条、第12条第1項及び第2項の規定にかかわらず、日光市公共施設予約・案内システムによる様式を使用することができる。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。