(設置)

第1条　中心市街地の活性化に寄与するための複合施設として、日光市中心市街地集客拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(拠点施設の構成)

第3条　拠点施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(附帯施設)

第4条　拠点施設に附帯施設として、次に掲げる施設を置く。

(開館時間及び休館日)

第5条　拠点施設及び附帯施設の開館時間は、別表第1に掲げる施設の区分に応じ、定める時間とする。ただし、市長が必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。

(使用の許可)

第6条　拠点施設の施設(第3条第1号アからウまで、第3号及び第6号に掲げる施設を除く。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(行為の制限)

第7条　拠点施設のうち第3条第1号エ、オ、第2号及び第4号に掲げる施設において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　拠点施設の施設の使用については、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から別表第3に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第9条　市長は、拠点施設の施設の使用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用者は、許可を受けた目的以外に拠点施設の施設を使用し、又はその権利を譲渡若しくは転貸することができない。

(使用者の行う設備等)

第12条　使用者は、拠点施設の施設の使用に伴い拠点施設において特別の設備、装飾、寄附の募集その他の附帯行為をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用許可事項の変更等)

第13条　使用者が許可を受けた事項を変更し、又は使用を取り消そうとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第14条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命じることができる。

(入館料)

第15条　拠点施設の施設の入館料(以下「入館料」という。)は、無料とする。

(入館等の制限)

第16条　市長は、入館者(入館しようとする者を含む。)が第6条第1項各号の規定に該当するときは、入館を拒み、又は退館させることができる。

(占用使用許可)

第17条　拠点施設のうち第3条第6号に掲げる施設又は附帯施設のうち第4条第1号に掲げる施設を占用して使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第18条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にその管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第19条　前条の規定により指定管理者が管理する場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(原状回復)

第20条　使用者が、拠点施設の施設の使用を終了したとき又は第14条の規定によりその使用の許可を取り消され、使用の制限を受け、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、原状に復さなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

(損害賠償)

第21条　使用者又は入館者が、拠点施設の建物又は器具類を毀損し、又は滅失したときは、速やかに原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、拠点施設の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。