(趣旨)

第1条　市の交付する日光市民間育児サービス施設入所児童保育料減免事業費補助金(以下「補助金」という。)については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　補助金は、日光市民間育児サービス補助金交付要綱(平成22年日光市告示第42号)第2条に該当する保育施設(以下「私設保育所」という。)の設置者(以下「設置者」という。)に対して保育料の減免に係る経費を補助することにより、当該施設に児童を入所させている保護者の経済的負担軽減を図ることを目的として交付する。

(対象者)

第3条　保育料減免の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(補助の方法)

第4条　市長は、対象者が支払う保育料の減免については、対象児童1人につき、それぞれ当該保育料に対する減免額を決定し、当該減免額を設置者に補助金として交付することにより実施するものとする。

(減免額)

第5条　補助金による対象児童1人当たりの減免額は、別表のとおりとする。

(減免申請)

第6条　保育料の減免を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、日光市民間育児サービス施設入所児童保育料減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)により、設置者を経由して市長に申請しなければならない。

(減免額の決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定により保育料の減免申請があったときは、速やかにこれを審査し、減免額を決定するものとする。

(実績報告)

第8条　設置者は、補助金に係る減免をしたときは、減免を実施した年度の3月31日までに、規則に規定する補助金等実績報告書に日光市民間育児サービス施設入所児童保育料減免事業費補助金に係る実績書(様式第5号)及び保育料納入証明書(様式第6号)を添付し、市長に報告しなければならない。

(減免を受けたことを証する書類の提出)

第9条　第7条第1項の規定により減免を受けた対象者は、減免を受けたことを証する書類(様式第7号)を設置者に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。