(趣旨)

第1条　市の交付する日光市放課後児童健全育成事業費補助金(以下「補助金」という。)については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　補助金は、放課後児童クラブ(日光市放課後児童健全育成事業実施要綱(平成18年日光市告示第35号)第3条に規定する児童クラブをいう。)に入会する児童を現に養育している保護者の子育てに係る経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第3条　対象者は、次の各号のいずれかに該当する保護者の属する世帯とする。

(補助の方法)

第4条　市長は、保護者が支払う放課後児童クラブに係る利用料(以下「利用料」という。)の減免については、児童1人につき、それぞれ当該利用料に対する減免額を決定し、当該減免額を放課後児童クラブの運営団体(以下「受託者」という。)に補助金として交付することにより実施するものとする。

(減免額)

第5条　補助金による児童1人当たりの減免額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(減免申請)

第6条　利用料の減免を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、日光市放課後児童健全育成事業減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)により受託者を経由して市長に申請しなければならない。

(申請期限)

第7条　前条第2項による申請の期限は、毎年2月末日とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(減免額の決定)

第8条　市長は、第6条第1項の規定により利用料の減免申請があったときは、当該申請者の属する世帯の状況その他必要な事項を調査し、補助金に係る減免額を決定するものとする。

(実績報告)

第9条　受託者は、補助金に係る減免措置をしたときは、次の各号に掲げる日のいずれか早い日が到来する日までに、規則に規定する補助金等実績報告書に日光市放課後児童健全育成事業費補助金に係る実績報告書(様式第5号)を添付し、市長に報告しなければならない。

(減免を受けたことを証する書類の提出)

第10条　第8条第1項の規定により減免を受けた対象保護者は、減免を受けたことを証する書類(様式第6号)を受託者に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。