(目的)

第1条　この条例は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差に鑑み、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、市、事業者及び事業者団体の責務並びに消費者及び消費者団体の役割を明らかにするとともに、その施策について必要な事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策(以下「消費者施策」という。)を総合的に推進し、もって市民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　消費者施策の推進は、市民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、次に掲げる消費者の権利を尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念にのっとり、消費者施策を策定し、実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、第3条に規定する基本理念に鑑み、その供給する商品等について、次に掲げる責務を有する。

(事業者団体の責務)

第6条　事業者団体は、事業者の自主的な取組を尊重しつつ、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理の体制の整備、事業者自らがその事業活動に関し遵守すべき基準の作成の支援その他の事業者が消費者の信頼を確保するための自主的な活動に努めるものとする。

(消費者の役割)

第7条　消費者は、自ら進んで消費生活に関する必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。

(消費者団体の役割)

第8条　消費者団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供並びに意見の表明、消費者に対する啓発及び教育、消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の消費者の消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めるものとする。

(相互協力)

第9条　第4条から前条までに定めるもののほか、市、事業者、事業者団体、消費者及び消費者団体は、相互に連携及び協力をして、消費者の利益の擁護及び増進に努めなければならない。

(消費生活基本計画)

第10条　市長は、消費者施策を総合的かつ計画的に推進するため、消費生活に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

(情報の収集及び提供)

第11条　市長は、消費生活に関する情報を収集するとともに、消費者に必要な情報を適切かつ迅速に提供するよう努めるものとする。

(消費者の特性への配慮等)

第12条　市長は、年齢その他の特性により特に配慮が必要な消費者に対する支援を行うときは、当該消費者が日常生活を営むために必要な支援を行う者に対し協力を求める等によりその特性に応じた支援を行うよう努めるものとする。

(欠陥商品等の供給の禁止)

第13条　事業者は、常に必要な措置を講ずることにより、消費者の生命、身体又は財産に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある商品等(以下「欠陥商品等」という。)を消費者に供給してはならない。

(欠陥商品等に対する事業者の措置)

第14条　事業者は、その供給する商品等が欠陥商品等に該当すると認めたときは、直ちに当該商品等について、公表、回収、改善その他の必要な措置を講じなければならない。

(欠陥商品等に対する市長の措置)

第15条　市長は、欠陥商品等が消費者の生命、身体又は財産について重大な危害を発生させ、又は発生させるおそれがある場合において、当該商品等が欠陥商品等であることが明白であり、かつ、当該危害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、法令に基づく措置が講じられる場合を除き、直ちに当該商品等の名称、これを供給する事業者の名称及び所在地その他必要な事項を市民に周知しなければならない。

(表示の適正化)

第16条　事業者は、その供給する商品等について、消費者がその購入又は使用若しくは利用に際し、消費者がその選択を誤ることにより消費者の利益が損なわれないようにするため、その品質、用途、内容、価格、量目その他必要な事項を適正に表示するよう努めなければならない。

(広告等の適正化)

第17条　事業者は、その供給する商品等について、虚偽又は誇大な表現その他消費者が選択を誤るおそれがある広告又は宣伝をしないよう努めなければならない。

(包装の適正化)

第18条　事業者は、その供給する商品について、品質保全上必要な限度を超え、商品の内容を著しく誇張する等の過大な包装を行わないよう努めなければならない。

(計量の適正化)

第19条　事業者は、その供給する商品等について、適正な計量を実施するよう努めなければならない。

(不適正な取引行為の禁止)

第20条　事業者は、消費者との間で行う商品等の取引等に関し、次の各号のいずれかに該当する行為であって規則で定めるもの(以下「不適正な取引行為」という。)を行ってはならない。

(不適正な取引行為に関する調査)

第21条　市長は、事業者が不適正な取引行為を行っている疑いがあると認めるときは、事業者に対し、その行為の方法、内容その他の事項について調査を行うことができる。

(立入調査等)

第22条　市長は、前条第1項の調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、その職員をして事業者の事務所、営業所その他の事業を行う場所に立ち入らせ、帳簿、書類、設備その他の物件を調査させ、又は関係人に質問させることができる。

(事業者に対する資料提出の要求)

第23条　市長は、第21条第1項の調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、事業者に対し当該行為の正当性等を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が正当な理由がなく当該資料を提出しないときは、第20条各号の不適正な取引行為をしたものとみなす。

(指導及び勧告)

第24条　市長は、事業者が第13条又は第20条の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、その違反を是正するための措置その他必要な措置を講ずるべきことを指導し、又は日光市消費生活審議会の意見を聴いて勧告することができる。

(公表)

第25条　市長は、前条の勧告をした場合において、当該事業者が正当な理由がなくその勧告に従わないときは、日光市消費生活審議会の意見を聴いて、その者の氏名又は名称、その勧告内容その他必要な事項を公表することができる。

(不適正な取引行為等に係る情報の提供)

第26条　市長は、次に掲げる場合であって、不適正な取引行為等による被害の発生及び拡大を防止するために必要があると認めるときは、第24条に規定する指導又は勧告を行わず、その行為の方法、内容その他の必要な情報を市民に提供することができる。

(啓発活動及び教育等の推進)

第27条　市は、消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等消費者に対する啓発活動を推進するとともに、消費者が生涯にわたって消費生活について学習する機会があまねく求められている状況に鑑み、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講じ、消費者教育を推進するものとする。

(苦情等の処理)

第28条　事業者は、商品等の供給その他消費者と事業者との取引等に関して生じた消費者の苦情又は相談(以下「苦情等」という。)に誠意をもって応じ、これを適切かつ迅速に処理しなければならない。

(専門的な人材の確保等)

第29条　市長は、苦情等を専門的知見に基づき適切かつ迅速に処理するため、専門的知識及び経験を有する相談員の確保、相談員の資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。

(市長への申出)

第30条　消費者は、この条例の規定に違反する事業活動により、消費者の利益が害されている疑いがあるときは、市長に対し、その旨を申し出て、適切な措置を講ずるよう求めることができる。

第31条　この条例の規定により定められた事項並びに市長の諮問する消費生活の安定及び向上に関する事項を調査審議するため、日光市消費生活審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。