(趣旨)

第1条　市の支給する日光市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金(以下「給付金」という。)については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　給付金は、高等学校を卒業していない(中退を含む。)ひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。)及びひとり親家庭の児童(法第6条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子に扶養されている20歳未満の児童)が、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)第1条に規定する高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合において、高卒認定試験の対策のために民間事業者などが実施する講座の受講経費の一部を支給することにより、ひとり親家庭の就労機会の拡大に寄与し、もって、ひとり親家庭の生活の安定を図ることを目的とする。

(給付金の種類等)

第3条　給付金の種類、支給の条件及び給付金の支給額は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　給付金の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有するひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(対象講座)

第5条　給付金の支給の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)とし、市長が適当と認めたものとする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、対象としない。

(事前相談)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「受講希望者」という。)は、受講開始日以前に、日光市母子・父子自立支援員に相談を行うものとする。

(対象講座の指定申請)

第7条　受講希望者は、自らが受講しようとする講座について、日光市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金対象講座指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、受講開始前にあらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(対象講座の指定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その受講しようとする講座を対象講座として指定することの可否を決定するものとする。この場合において、対象講座として指定するときは、日光市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金対象講座指定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定通知書」という。)により、当該申請を却下するときは、日光市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金対象講座指定申請却下通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(支給申請)

第9条　受講修了時給付金の支給を受けようとする者は、前条の規定により指定された対象講座の受講修了日から起算して30日以内(ただし、やむを得ない事由がある場合を除く。)に、日光市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書兼請求書(様式第4号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(支給決定)

第10条　市長は、前条第1項及び第2項の規定による申請があったときは、速やかに支給の可否を決定し、日光市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給決定通知書(様式第5号)又は日光市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金不支給決定通知書(様式第6号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第11条　市長は、給付金の支給を申請した者が不正な手段により給付金の支給決定又は支給を受けたときは、給付金の支給の決定を取り消し、又は支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。