(目的)

第1条　この条例は、市内に太陽光発電設備を設置する事業(以下「設置事業」という。)が地域環境に及ぼす影響に鑑み、設置事業に関して必要な事項を定めることにより、設置事業と地域環境との調和を図り、もって良好かつ安全な市民生活及び持続的に享受し継承される自然の保持を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するために、この条例の適正かつ円滑な運用に必要な措置を講じるものとする。

(土地所有者等の責務)

第4条　土地所有者等は、設置事業により、自然環境を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう事業区域に係る土地を適正に管理しなければならない。

(設置事業者の責務)

第5条　設置事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、自然環境を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう十分配慮し、並びに近隣住民及び該当自治会との良好な関係を保たなければならない。

(保全地区)

第6条　市長は、設置事業と地域環境との調和が特に必要と認められる地区(以下「保全地区」という。)を指定するものとする。

(保全地区の指定)

第7条　保全地区は、次のとおりとする。

(保全地区の変更及び解除)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、保全地区の指定を変更し、又は解除するものとする。

(設置事業の届出)

第9条　保全地区以外の地区において、出力が10キロワット以上の太陽光発電設備の設置事業を行おうとする設置事業者は、当該設置事業に着手する日の30日前までに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置する事業は、この限りでない。

(設置事業の周知)

第10条　前条第1項の規定による届出を行おうとする設置事業者又は届出事業者は、設置事業の着手前に、近隣住民及び該当自治会の区域に居住する者(以下「近隣住民等」という。)に対し、当該設置事業の周知を図り、理解を得るよう努めなければならない。

(設置事業の変更の届出)

第11条　届出事業者は、第9条第1項の規定による届出の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(届出に係る事業計画標識の掲示)

第12条　届出事業者は、設置事業の着手後速やかに、当該事業区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める事業計画に関する標識を掲示しなければならない。

(事前協議)

第13条　第15条の許可(以下「設置許可」という。)に係る申請(以下「許可申請」という。)をしようとする設置事業者(以下この条及び次条において「申請予定事業者」という。)は、事業計画を定め、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に協議しなければならない。

(説明会の開催)

第14条　申請予定事業者は、許可申請をする前に、近隣住民等に対して当該事業計画についての説明会を開催しなければならない。ただし、説明会を開催することが困難であると市長が特に認めるときは、この限りでない。

(設置事業の許可)

第15条　設置事業者は、保全地区内で出力が10キロワット以上の太陽光発電設備の設置事業を行おうとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請し、その許可を受けなければならない。ただし、建築基準法第2条第1号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置する事業は、この限りでない。

(許可の基準等)

第16条　市長は、許可申請があったときは、当該許可申請に係る設置工事が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、設置許可をしてはならない。

(変更の許可)

第17条　設置許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、設置許可の内容の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、第22条第1項の規定による完了の届出の前までに、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の許可(以下「変更許可」という。)を受けなければならない。

(許可標識の掲示)

第18条　許可事業者は、設置許可に係る設置事業を行っている間、事業区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める設置許可を受けた旨を表示した標識を掲示しなければならない。

(着手の届出)

第19条　許可事業者は、設置許可に係る設置工事に着手するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(許可に係る事業計画標識の掲示)

第20条　許可事業者は、設置事業の着手後速やかに、当該事業区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める事業計画に関する標識を掲示しなければならない。

(関係書類の閲覧)

第21条　許可事業者は、規則で定めるところにより、設置許可に係る設置工事を行っている間、設置工事に関し近隣住民等の求めがあった場合は、この条例の規定により市長に提出した書類の写しを閲覧させなければならない。

(完了の届出等)

第22条　許可事業者は、設置許可に係る設置工事を完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から起算して10日以内に、市長に届け出なければならない。設置事業を廃止した場合も、同様とする。

(地位の承継)

第23条　許可事業者又は変更許可事業者から相続、売買、合併又は分割によりその地位を承継した者は、規則で定めるところにより、承継した日から起算して10日以内に市長へ届け出なければならない。

(太陽光発電設備の維持管理義務)

第24条　発電事業を行う届出事業者若しくは許可事業者又は変更許可事業者(以下この章において「発電事業者」という。)は、使用する太陽光発電設備が管理不全な状態とならないように、自らの責任において当該太陽光発電設備を適正に管理しなければならない。

(異常発生時等の対応)

第25条　発電事業者は、使用する太陽光発電設備及び発電事業を行う土地(太陽光発電設備に附属する管理施設、変電設備、緩衝帯等に係る土地を含む。)に被害又は異常が生じた場合は、速やかに現地を確認し、早急に対処するとともに、速やかに市長に報告し、及び近隣住民等に周知しなければならない。ただし、軽微な被害又は異常の場合は、この限りでない。

(発電事業の終了の届出)

第26条　発電事業者は、発電事業を終了したときは、規則で定めるところにより、終了した日から起算して10日以内に、市長に届け出なければならない。

(発電事業終了後の適正処分)

第27条　発電事業者は、発電事業の終了後(次条の規定により許可の取消しを受けた場合を含む。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)等に基づき、太陽光発電設備をその場所に放置することなく、速やかに撤去し、自らの責任において適正な処分を行わなければならない。

(許可の取消し)

第28条　市長は、許可事業者又は変更許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(報告)

第29条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、設置事業者、届出事業者、許可事業者若しくは変更許可事業者、工事施工者又は土地所有者等に対し、報告を求めることができる。

(立入検査)

第30条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、設置事業者、届出事業者、許可事業者若しくは変更許可事業者又は工事施工者の事務所若しくは事業所又は事業区域に立ち入り、設置工事の状況若しくは施設、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(勧告)

第31条　市長は、許可事業者にあっては設置許可を受けた事業計画、変更許可事業者にあっては変更許可を受けた事業計画に従って設置事業を実施していないと認めるときは、当該許可事業者又は当該変更許可事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置をとることを勧告することができる。

(命令)

第32条　市長は、許可事業者又は変更許可事業者が、正当な理由なく、前条第1項の規定による勧告に従わないときは、相当の期限を定めて、当該許可事業者又は当該変更許可事業者に対し、設置工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとることを命じることができる。

(公表)

第33条　市長は、第28条の規定により設置許可若しくは変更許可を取り消したとき又は前条の規定による命令をしたときは、次の事項を公表することができる。

(国又は県への報告)

第34条　市長は、前条の公表後、公表内容及び公表の事実を国又は県へ報告することができる。

第35条　太陽光発電設備の設置と地域環境の調和に関する重要事項を調査し、審議するため、日光市太陽光発電設備設置審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(手数料)

第36条　設置許可又は変更許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める手数料を納付しなければならない。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。