(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく査察の執行及び事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察の種別)

第3条　査察の種別は、次のとおりとする。

(査察対象物の区分)

第4条　査察対象物の区分は、次のとおりとする。

(査察基準)

第5条　定期査察は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数を目安として消防長等が定めるものとする。

(査察の執行主体等)

第6条　査察対象物に対する査察は、次の各号に掲げる区分に応じ、次の各号に定める者が執行するものとする。

(査察員の指定)

第7条　予防課長又は消防署長(以下「課長等」という。)は、査察対象物の状況、違反の内容等に応じ、あらかじめ査察員を指定するものとする。

(査察員の派遣)

第8条　課長等は、必要があると認めるときは、消防長に査察員の派遣を要請することができる。

(執行方針)

第9条　消防長は、査察を適正かつ効果的に執行するための方針(以下「執行方針」という。)を定めるものとする。

(査察計画及び査察執行計画)

第10条　課長等は、執行方針に基づき、毎年度末日までに翌年度の査察計画を作成し、消防長に報告するものとする。

(執行状況の報告)

第11条　課長等は、査察の執行状況について、定期に消防長に報告するものとする。

(査察執行管理会議)

第12条　消防長は、査察の執行状況を管理し、執行方針及び査察の執行体制の見直しを行うため、査察執行管理会議を設置する。

(台帳の整備)

第13条　課長等は、防火対象物及び危険物施設の名称、所在地その他管理上必要な事項を把握し、防火対象物管理台帳(様式第1号)及び危険物施設台帳(様式第2号)を整備しておかなければならない。

(査察員の遵守事項)

第14条　査察員は、査察の執行に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察結果の通知等)

第15条　査察員は、査察の結果を、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により関係者に通知するものとする。

(査察結果の報告等)

第16条　査察員は、査察終了後、遅滞なくその結果を課長等に報告しなければならない。

(改修報告書の提出)

第17条　消防長等は、査察対象物に違反の事実又は火災の危険等があることを確認したときは、改修指示書(様式第9号)により関係者に改修を指示するとともに、期限を定めて、改修(計画)報告書(様式第10号。以下「報告書」という。)の提出を求めるものとする。ただし、口頭による是正指導により、直ちに違反が是正され、又は火災の危険等が排除された場合は、この限りでない。

(違反処理への移行)

第18条　消防長等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、日光市火災予防違反処理規程(平成18年日光市消防本部訓令第15号)に定めるところにより、違反処理を行うものとする。ただし、違反処理を一定期間留保すべき特段の事情があると認める場合であって、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくとも、当該期間において、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災その他不備欠陥事項に起因する被害を最小限度に止めることができると認めるときは、この限りではない。

(関係行政機関との連絡調整)

第19条　消防長等は、査察の執行に関し必要があると認めるときは、関係行政機関と連絡及び調整を図るものとする。

(資料の提出)

第20条　消防長等は、火災予防のため必要があると認めるときは、関係者に対し、査察対象物の実態を把握するために必要な既存の文書等(以下「資料」という。)の任意の提出を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、法第4条及び第16条の5の規定に基づき、資料提出命令書(様式第11号)により資料の提出を命ずるものとする。

(報告の要求)

第21条　消防長等は、火災予防のため必要があると認めるときは、関係者に対し、任意の報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、法第4条及び第16条の5の規定に基づき、報告徴収書(様式第12号)により報告を求めるものとする。

(資料等の受領及び保管)

第22条　消防長等は、第20条ただし書の資料提出命令書又は前条ただし書の報告徴収書により関係者から資料又は報告書(以下「資料等」という。)の提出を求めるときは、資料(報告書)提出書(様式第13号)により行うものとする。

(その他)

第23条　この規程の運用に関し必要な事項は、別に定める。