2　補助金の額は、補助対象事業に要した経費(以下「補助対象経費」という。)に2分の1を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

3　前項の規定にかかわらず、他の補助金の対象となっている費用については、補助対象経費としない。

4　補助金は、一の補助対象者につき、一の年度1回限りとし、通算で3回を限度として交付する。

5　補助金の交付期間は、最初に補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して6年以内とする。

2　前項の認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、商業者グループ認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。

2　前項の認定を受けた認定申請者(以下「認定者」という。)が、翌年度以降にこの要綱による補助金の交付を受けようとするときは、当該申請を省略することができる。

3　認定者は、商業者グループの形態等を変更し、又は商業者グループを廃止しようとするときは、商業者グループ変更(廃止)申請書(様式第3号)により、市長の承認を受けなければならない。

2　前項における交付申請者が一の法人であるときは、当該交付申請の際に、市税及び公共料金の納付状況に関する調査の同意書(様式第5号)を提出しなければならない。

3　第1項の交付申請書の提出を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　交付申請者のうち前条第3項ただし書に該当する者は、前項の実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。

2　市長は、前項の報告があった場合には、消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の日光市商業活性化事業費補助金交付要綱第4条の規定による補助金の交付を受けている者に対する2回目以降の補助金の交付については、改正後の日光市商業活性化事業費補助金交付要綱第4条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。