(目的)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術その他の事由により、接種済みの定期予防接種又は法定外予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、当該予防接種と同等の予防接種を再度接種すること(以下「再接種」という。)が必要な子どもの保護者に対し、その接種に要する費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の発生及びまん延を予防することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象予防接種)

第3条　この要綱により助成の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(接種対象者)

第4条　助成対象予防接種の対象者(以下「接種対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成認定申請)

第5条　助成を受けようとする接種対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、接種対象者が助成対象予防接種を受ける前に、日光市特別の事由による予防接種の再接種費助成認定申請書(様式第1号)に、骨髄移植手術その他の事由が生じる以前に受けた定期予防接種又は法定外予防接種の記録が記載された母子健康手帳その他の当該定期予防接種又は法定外予防接種を受けたことを証する書類の写しを添えて市長に申請しなければならない。

(助成認定の手続)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定又は不認定の決定をするものとする。

(助成の額)

第7条　助成の額は、申請者が助成対象予防接種の接種費用として医療機関に支払った額とし、当該助成対象予防接種の種類に応じてそれぞれ日光市予防接種費助成要綱(平成23年日光市告示第135号)別表第1に規定する助成限度額又は日光市法定外予防接種費助成要綱第10条第2項各号に掲げる額を上限とする。

(助成の申請)

第8条　接種対象者が助成対象予防接種を受けたときは、申請者は、当該助成対象予防接種を受けた日から1年以内に、日光市特別の事由による予防接種の再接種費助成申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の実施)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成の額を決定し、助成を実施するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。