(趣旨)

第1条　この規程は、日光市下水道条例(平成18年日光市条例第264号。以下「条例」という。)第7条第2項の規定に基づき、排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の業務理念)

第2条　指定工事店は、下水道の果たす役割とその重要性を認識し、その業務理念を通じ、公共に奉仕することを本旨としなければならない。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定工事店の指定)

第4条　排水設備工事を施工することができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、管理者は、これを指定工事店として指定するものとする。

(指定の申請)

第5条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、日光市排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(指定工事店証)

第6条　管理者は、第4条の指定を行った工事業者に対し、日光市排水設備指定工事店証(様式第4号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第7条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、企業管理規程その他管理者が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(指定の有効期間)

第8条　第4条の指定の有効期間は、当該指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があると認めたときは、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第9条　前条に規定する指定有効期間満了後も、引き続いて指定を受けようとする者は、期間満了の日の30日前までに様式第1号による申請書を管理者に提出しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第10条　指定工事店は、第4条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事店証を添えて日光市排水設備指定工事店指定辞退届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第11条　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は期間を定めて指定の効力を一時停止することができる。

(責任技術者の登録)

第12条　責任技術者として管理者が認めるものは、財団法人栃木県建設総合技術センター(以下「建設総合技術センター」という。)が実施する試験に合格し、責任技術者名簿に登録した者とする。ただし、下水道法第44条の規定に違反して懲役又は罰金の処分を受けた者及び条例第44条の規定に違反して過料の処分を受けた者で処分の日から2年を経過していないものについては、認めないことができる。

(責任技術者の責務)

第13条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、企業管理規程その他管理者が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

(業務の禁止又は停止)

第14条　管理者は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、その業務を禁止し、又は期間を定めてその業務を一時停止することができる。

(公示)

第15条　管理者は、指定工事店及び責任技術者に関し次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(日光市下水道排水設備指定工事店審査委員会)

第16条　管理者は、第11条に規定する指定の取消し又は停止に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として日光市下水道排水設備指定工事店審査委員会(以下「指定工事店審査委員会」という。)を設置する。

(事務連絡会)

第17条　管理者は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。