(趣旨)

第1条　日光市下水道条例(平成18年日光市条例第264号。以下「条例」という。)第42条の規定に基づき、下水道の処理区域内において水洗便所の普及促進を図るため、市が実施する改造工事(くみ取り便所を水洗便所に改造する工事及び浄化槽を廃止し、公共下水道に接続する工事をいう。以下同じ。)に必要な資金の融資(以下「融資」という。)あっせん措置については、日光市水道事業及び下水道事業補助金等交付規程(令和2年日光市上下水道事業管理規程第3号)に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。

(融資あっせんの対象)

第2条　融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資あっせんの申請)

第3条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造工事着手前にあらかじめ水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(融資あっせん決定等の通知)

第4条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、申請書の審査その他必要な調査を行い、融資あっせんを適当と認めたときは、融資あっせんの額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第3号。以下「融資あっせん決定通知書」という。)を、不適当と認めたときは、水洗便所改造資金融資あっせん申請却下通知書(様式第4号)をそれぞれ申請者に交付するものとする。

(金融機関への借入申込手続)

第5条　融資あっせん決定通知書の交付を受けた者(以下「融資あっせんの決定を受けた者」という。)は、市が別に指定する金融機関(以下「金融機関」という。)所定の借入金申込書に次に掲げる書類を添えて当該金融機関に提出しなければならない。

(融資あっせんの限度額等)

第6条　融資あっせんの対象となる改造工事費は、日光市単独処理浄化槽撤去費補助金交付要綱(平成24年日光市告示第17号)に基づき交付決定された金額を除いた額とする。

(改造工事の検査合格通知)

第7条　市は、融資あっせんの決定を受けた者に、条例第9条第2項に規定する検査済証を交付したときは、水洗便所改造資金融資あっせん工事検査合格通知書(様式第6号)により金融機関に通知しなければならない。

(融資の開始)

第8条　前条の規定により通知を受けた金融機関は、融資あっせんの決定を受けた者に融資をするものとする。

(融資資金の償還)

第9条　前条の規定により融資を受けた者は、融資を受けた日の属する月の翌月から次の区分に応じた期間内において、毎月元金均等償還の方法により、金融機関が作成する償還計画表に基づき融資を受けた資金を償還するものとする。この場合において、繰上償還することができるものとする。

(融資状況の報告)

第10条　金融機関は、毎月の融資状況を翌月の10日までに管理者に報告しなければならない。