(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上の施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下同じ。)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき副食費に係る費用の一部を補助する事業(以下「補足給付事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補足給付事業による給付費(以下「補足給付費」という。)の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、本市に居住する特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定子ども(法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子どもをいい、満3歳以上の者に限る。以下同じ。)に係る施設等利用給付認定保護者であって、次の各号に該当するものとする。

(補足給付費の額)

第3条　補足給付費の額は、交付対象者に係る施設等利用給付認定子どもが、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、交付対象者が支払うべき副食の提供にかかる実費徴収額とし、施設等利用給付認定子ども1人当たり月額4,700円を限度とする。

(交付の申請)

第4条　補足給付費の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、日光市副食費の実費徴収に係る補足給付費交付申請書兼請求書(別記様式)に、施設等利用給付認定子どもが所属する施設が発行する領収書等(副食費の支払額が記載されたもの)を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付を決定したときは、補足給付費を交付するものとする。

(日光市補助金等交付規則の適用)

第6条　この要綱で定める補足給付費の交付については、この要綱で定めるもののほか、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号)に定めるところによる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。