(趣旨)

第1条　この要綱は、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に規定する成年後見制度利用支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「成年後見等開始審判」とは、民法(明治29年法律第89号)に規定する後見開始の審判、補佐開始の審判及び補助開始の審判をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、日光市とする。

(助成の種類)

第4条　市長は、事業において、次に掲げる助成を実施する。

(助成対象者)

第5条　助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、成年後見等開始審判の申立てをした者又は成年被後見人等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、次に掲げるとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書により市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、資産状況等の実態を調査し、助成の可否を決定したときは、速やかに日光市成年後見等開始審判申立費用助成決定(却下)通知書(様式第3号)又は日光市成年後見人等の報酬助成決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　助成の決定を受けた者は、日光市成年後見等開始審判申立費用助成金(概算払)請求書(様式第5号)又は日光市成年後見人等報酬助成金請求書(様式第6号)により助成金を請求するものとする。この場合において、成年後見等開始審判の申立てに要する費用の助成の決定を受けた者にあっては、概算払による請求をすることができる。

(資産状況等の報告)

第10条　成年後見人等の報酬の助成の決定を受けた成年被後見人等又は成年後見人等は、当該成年被後見人の資産状況等に変化があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止及び助成金の減額)

第11条　市長は、成年後見人等の報酬の助成の決定を受けた成年被後見人等の資産状況の変化等により助成の理由が消滅し、又は著しく変化したと認めるときは、助成を中止し、又は助成金の額を減額することができる。

(助成の取消し及び助成金の返還)

第12条　市長は、助成の決定を受けた者が偽りその他不正な手段により助成の決定を受け、又は助成金を目的外に使用したと認めるときは、助成の決定を取り消し、又は既に支払った助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(日光市補助金等交付規則の適用)

第13条　助成金の交付については、この要綱で定めるもののほか日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号)の定めるところによる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。