(趣旨)

第1条　日光市林業担い手育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、市内に住所を有し、又は事業所、営業所等を有するものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とし、その内容は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、補助対象事業及び交付対象者の区分に応じ、別表のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする交付対象者は、日光市林業担い手育成支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否を決定し、規則第7条に定める補助金等(交付・不交付)決定通知書により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第7条　補助金の交付決定後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、日光市森林認証取得支援事業補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。