(趣旨)

第1条　この要綱は、日光市人権尊重の社会づくり条例(平成25年日光市条例第5号)の理念に基づき、一人ひとりの人権を尊重し、多様性を認め、ともに生きる社会を目指すため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、宣誓をしようとする日において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、日光市パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に必要事項を自ら記入し、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、当該宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができないと市長が認めるときは、これを代筆させることができる。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、宣誓書に記入する氏名について、通称名(戸籍上の氏名以外の呼称であって社会生活上日常的に使用しているもの。以下同じ。)の使用を希望する場合は、戸籍上の氏名と通称名を併記するものとする。

(証明書の交付)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により宣誓書を提出した者(以下「申請者」という。)が第3条に掲げる要件を満たしていると認めるときは、申請者に対し第4条第2項に規定する方法による本人確認を行った上で、日光市パートナーシップ宣誓証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(紛失等による証明書の再交付)

第7条　前条の規定により証明書の交付を受けた申請者(以下「宣誓者」という。)が、当該証明書を紛失、毀損又は汚損したときは、市長に対し、日光市パートナーシップ宣誓証明書再交付申請書(様式第3号。以下「再交付申請書」という。)を提出することにより、証明書の再交付を申請することができる。

(宣誓書記載事項の変更による証明書の再交付)

第8条　宣誓者は、宣誓書の記載事項に変更があった場合は、日光市パートナーシップ宣誓書記載事項変更届(様式第4号)に、証明書及び記載事項の変更の事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(証明書の返還)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、日光市パートナーシップ宣誓証明書返還届(様式第5号。以下「返還届」という。)に証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(証明書の無効)

第10条　市長は、宣誓者が虚偽その他不正な方法により証明書の交付を受けたこと又は証明書を不正に使用したことが判明したときは、当該宣誓者の証明書を無効とする。

(施策の推進に当たっての配慮)

第11条　市長は、施策の推進に当たっては、この要綱の趣旨を尊重し、パートナーシップの関係にある者に十分配慮するものとする。

(周知啓発)

第12条　市長は、パートナーシップの宣誓の趣旨が十分理解され、社会活動の中で公平かつ適切な対応が行われるよう、市民及び事業者への周知啓発に努めるものとする。

(宣誓書の保存期間)

第13条　市長は、宣誓書を永久保存するものとする。ただし、次に掲げる場合は、これを廃棄することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、パートナーシップの宣誓に関し必要な事項は、市長が別に定める。