(趣旨)

第1条　この要綱は、防災士資格の取得を推進することにより、地域防災力の向上を図ることを目的として交付する日光市防災士資格取得費補助金(以下「補助金」という。)に関し、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「防災士」とは、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを認定特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「防災士機構」という。)が認証した者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、3万円を上限とする。)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、日光市防災士資格取得費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査を行い、交付を決定したときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。