(趣旨)

第1条　この要綱は、救急医療及び不採算地区医療を継続して安定的に確保するとともに、地域医療の充実を図るため、二次救急病院群輪番制病院である中核的な拠点病院(以下「救急医療機関」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる市内の救急医療機関とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる経費は、救急医療機関が行う救急医療に係る経費及び市長が必要と認める経費とする。

(補助金の交付)

第4条　この補助金は、第2条に規定する補助の対象となる者を対象として、特別交付税省令に基づく特別交付税が市に交付される場合に交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする救急医療機関(以下「申請者」という。)は、日光市救急医療機関運営費補助金交付申請書(様式第1号)により、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(補助金の重複交付の制限)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、この補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、日光市救急医療機関運営費補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)により、その日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(額の決定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、当該補助事業者に日光市救急医療機関運営費補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が補助金の交付に当たり、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(関係書類の保管)

第11条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。