(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども食堂を運営する団体に対し、運営に要する経費の一部を補助する日光市子ども食堂運営事業費補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「子ども食堂」とは、市内に住所を有し、生活に課題を抱える子ども、高齢者及び障がいのある方(以下「子ども等」という。)を対象に、市内で無料又は安価な食事の提供を行う場をいい、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、子ども食堂を運営する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の経費の全額又は20万円のいずれか低い額の合計額とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、日光市子ども食堂運営事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、日光市子ども食堂運営事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)又は日光市子ども食堂運営事業費補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請団体に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)が事業内容を変更する場合は、軽微な変更は除き、日光市子ども食堂運営事業変更届(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(概算払の請求)

第10条　補助団体は、規則第18条第2項の規定により補助事業の完了前に補助金の交付を受けようとするときは、同項に規定する補助金等概算払請求書を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第11条　補助団体は、事業完了後30日以内に、日光市子ども食堂運営事業完了報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による補助事業の実績報告書が提出されたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の2に規定する補助金等確定通知書により補助団体に通知するものとする。

(補助金の精算)

第13条　第10条の規定により補助金の概算払を受けた補助団体は、前条の規定による通知を受けたときは速やかに補助金を精算し、精算の結果、金額に余剰が生じたときは、市長が指定する期限までにこれを戻入しなければならない。

(帳簿の整備)

第14条　補助団体は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備付け、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保存し、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保存するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。