(趣旨)

第1条　この要綱は、老朽化や管理不全により地域住民の生活環境に危険な影響を及ぼすおそれのある空家等の解体を促し、地域住民の生活環境の保全を図ることを目的に、空家等の除却等を行う者に対して費用の一部を補助する日光市空家除却費補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、使用する用語の意義は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象空家等)

第3条　補助の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、特定空家等又は住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅かつ特定空家等に準ずる状態にあるもの(以下「不良住宅」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が発注する除却等を行う事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費(不良住宅に係る補助対象事業にあっては、敷地内の工作物(物置、門扉、塀等)、庭木及び車両の解体、撤去並びに処分に係る経費を除く。)とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を上限として予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日光市空家等除却費補助金交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる補助金の交付を申請する者の区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、日光市空家等除却費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、不適当と認めるときは、日光市空家除却費補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の着手)

第10条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の通知を受けた日から30日以内に事業着手届(様式第6号)を市長に提出し、補助対象事業に着手しなければならない。

(申請内容の変更)

第11条　交付決定者が、補助対象事業の申請内容を変更しようとするときは、速やかに日光市空家等除却費補助金変更申請書(様式第7号)に、市長が指示する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに日光市空家等除却費補助金実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第13条　市長は、前条第1項の規定により提出された報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行い、当該補助対象事業が適正に実施されていると認めたときは、補助金の額を確定し、日光市空家等除却費補助金交付額確定通知書(様式第10号。以下「確定通知書」という。)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第14条　前条の通知を受けた交付決定者が、補助金の交付を受けようとするときは、日光市空家等除却費補助金交付請求書(様式第11号)に、確定通知書の写しを添付し、市長に請求するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第15条　補助金等の交付を受けることができる権利は、他人に譲渡することはできない。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、日光市空家等除却費補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、日光市空家等除却費補助金返還命令書(様式第13号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。