(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネルギー性能の高い家庭用電気機械器具(以下「省エネ家電」という。)の購入を支援することにより、家庭における電気料金の負担を軽減するとともに、温室効果ガス排出量の削減を図るため、家電の購入に要する経費の一部を補助する日光市省エネ家電購入費補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象家電)

第3条　補助の対象となる省エネ家電(以下「補助対象家電」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、一度の支払いにおいて購入した補助対象家電の購入に係る費用(販売店のポイント等を使用した場合はポイント等による値引き後の額とし、消費税及び地方消費税の額を含む。)とし、設置に係る工賃、配送に係る経費、既設の家電等の撤去及び処分に係る経費を除くものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、3万円を上限とする。)とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年5月24日から令和7年2月28日までに日光市省エネ家電購入費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　市長は、前条第1項に規定する申請書を受理したときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、日光市省エネ家電購入費補助金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、補助金を交付しないことと決定したときは日光市省エネ家電購入費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第9条　前条の交付決定通知書を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、日光市省エネ家電購入費補助金交付請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び通知)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付を取り消したときは、期限を定めて、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(取得財産の処分)

第12条　補助金受給者は、補助金の交付を受けた補助対象家電(以下「取得財産」という。)について、取得財産処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供するときは、あらかじめ日光市省エネ家電購入費補助金財産処分承認申請書(様式第7号。以下「財産処分承認申請書」という。)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、財産処分承認申請書を提出し、市長の承認を得ないで処分をすることができる。

(調査に対する協力)

第13条　申請者及び補助金受給者は、この要綱による補助金の交付に関し市長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。