市税等徴収強化
市税等徴収強化の実施
納税の公平性と税収の確保を図るため、12月と3月を「県内一斉地方税滞納整理強化月間」として栃木県との協働で徴収強化に取り組みます。
自主的な納税をお願いします
三位一体の改革により国からの補助や負担金が削減され、その分が住民税（地方税）に移し変えられました。しかし、財源ではなく税源の移譲ですので、住民税の収入が低いと日光市の歳入は少なくなってしまいます。収入が確保できなければ、予定していた事業が行えなくなり、また必要な住民サービスの提供に支障をきたすことになります。
これからは、市民の皆さん一人ひとりがこれまで以上に重要な役割を担うことになります。国ではなく、納税者である皆さんが、自分たちの市を支えていくことになるのです。
日光市は自主的な納税を期待しています。
しかし、期限が過ぎても納付がない場合は財産の滞納処分（差押・公売など）を行わなければなりません。差押財産の調査のため滞納者の住居や事業所の捜索、自動車差押のためのタイヤロック（写真）をすることがあります。
滞納処分の必要がないように、皆さんの自主的な納税をお願いします。
| 納税相談 | 市税などを納期限内に納めることが困難な方の相談を受け付けています（執務時間内）。 |
|---|---|
| 納税催告 | 納期限を過ぎても市税などの納付がない方に対し、督促状・催告書を送付、電話催告、自宅訪問、勤務先訪問を行っています。 |
| 財産調査 | 滞納者の財産について、官公署、金融機関、保険会社などに対し調査を行っています。 |
| 給与調査 | 滞納者の給与を差し押さえるため、勤務先に対し給与の調査を行っています。 |
| 差押処分 | 不動産や預貯金、生命保険、給与などを差し押さえます。 差押後も納付がない場合、その財産の公売、取立てを行います。 |
この記事に関するお問い合わせ先
財務部税務課徴収係
電話番号：0288-21-5103
ファクス番号：0288-21-5128
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更新日：2024年02月01日