ホーム > くらし・手続き > 住まい > 木造住宅耐震診断費補助金

ここから本文です。

更新日:2016年8月1日

木造住宅耐震診断費補助金

地震災害から市民の安全を確保するため、昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震診断及び耐震補強改修工事に関し経費の一部を補助します。

制度概要(PDF:242KB)(別ウインドウで開きます)

制度拡充のお知らせ

空き家バンク登録利用者へ助成対象拡充しました。

補助金受け取りに関するお知らせ

補助金の交付決定後であれば、工事完了前であっても補助金を受け取ることができます。請求を希望される方は、申請時にご相談ください。

 

補助対象者

耐震診断

【一般】

  • 市内に住所を有する人
  • 補助対象となる住宅を所有し、現在そこに居住している人
  • 市、県、国税等の滞納がない人(所有権者が複数の場合は、全員)

【空き家バンク利用者】

  • 市の空き家バンク利用者のうち売買、賃貸借契約をした人
  • 市、県、国税等の滞納がない人(転入される方は従前住所の市区町村税)

耐震補強改修工事・耐震補強設計及び工事監理

  • 耐震診断の補助を受けた人で、耐震改修の必要があると判断された人

補助対象住宅

  • 市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅(在来軸組工法のもの)
  • 地上階数が2階建て以下の専用住宅又は併用住宅(延床面積の2分の1以上を住居として使用しているもの)
  • 賃貸を目的としないもの(市の空き家バンク登録住宅で売買、賃貸借契約をしたものを除く)

補助額

耐震診断

耐震診断費補助金

  • 耐震診断に要した費用の3分の2以内で上限2万円

補強計画策定補助金

  • 補強計画策定に要した費用の3分の2以内で上限8万円

耐震診断費補助金(補強計画を含む)

  • 耐震診断に要した費用の3分の2以内で上限10万円

耐震補強改修工事

一般改修

一般改修:構造評点を1.0以上に引き上げる工事
  • 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限90万円

簡易改修

簡易改修型:構造評点を0.7以上1.0未満とする工事
  • 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円(高齢者等世帯は75万円)
部分改修型:1階部分の構造評点を1.0以上とする工事
  • 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円(高齢者等世帯は75万円)
シェルター補強型:1階部分の主要な居室(寝室等)の1室に耐震シェルター又は防災ベッドを設置
  • 購入及び設置に要した費用の2分の1以内で上限30万円

高齢者等世帯とは、65歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けている方、心身に障がいがある方、小学校に上がる前の子どもがいる世帯の場合

耐震補強設計及び工事監理

  • 耐震補強設計及び工事監理に要した費用の3分の2以内で上限10万円。ただし、耐震補強改修工事を完了した場合に限ります。

税の控除、減額

耐震改修工事を完了した場合には、所得税の控除、固定資産税の減額などの適用を受けることができます。

  • 所得税の控除:鹿沼税務署(電話番号0289-64-2151)
  • 固定資産税の減額:税務課資産税係(電話番号0288-21-5114)

申請等に必要な書類

申請時提出書類

耐震診断

この他に空き家バンク利用者は次が必要です。

耐震補強改修工事・耐震補強設計及び工事監理

変更時提出書類

完了時提出書類

工事完了前の補助金の受け取り

補助金の交付決定後であれば、工事完了前に補助金を受け取ることができます。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属:建設部建築住宅課建築指導係

電話番号:0288-21-5197

ファクス番号:0288-21-5176

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?