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木造住宅耐震診断費補助金

地震災害から市民の安全を確保するため、昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震診断及び耐震補強改修工事・耐震建替え工事に関し経費の一部を補助します。

耐震診断のご案内（PDF：408KB）（別ウインドウで開きます）

制度拡充概要（PDF：5,074KB）（別ウインドウで開きます）

制度拡充のお知らせ

耐震建替え工事について、助成を拡充しました。

補助金受け取りに関するお知らせ

補助金の交付決定後であれば、工事完了前であっても補助金を受け取ることができます。請求を希望される方は、申請時にご相談ください。

補助対象者

耐震診断

【一般】

• 市内に住所を有する人
• 補助対象となる住宅を所有し、現在そこに居住している人
• 市、県、国税等の滞納がない人（所有権者が複数の場合は、全員）

【空き家バンク利用者】

• 市の空き家バンク利用者のうち売買、賃貸借契約をした人
• 市、県、国税等の滞納がない人（転入される方は従前住所の市区町村税）

耐震補強改修工事、耐震建替え工事、耐震補強・建替え設計及び工事監理

• 耐震診断の補助を受けた人で、耐震改修の必要があると判断された人

補助対象住宅

• 市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅（在来軸組工法のもの）
• 地上階数が2階建て以下の専用住宅又は併用住宅（延床面積の2分の1以上を住居として使用しているもの）
• 賃貸を目的としないもの（市の空き家バンク登録住宅で売買、賃貸借契約をしたものを除く）

補助額

耐震診断

• 耐震診断に要した費用の3分の2以内で上限2万円

• 補強計画策定に要した費用の3分の2以内で上限8万円

• 耐震診断に要した費用の3分の2以内で上限10万円

耐震補強改修工事

• 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限90万円

• 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円（高齢者等世帯は75万円）

• 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円（高齢者等世帯は75万円）

• 購入及び設置に要した費用の2分の1以内で上限30万円

高齢者等世帯とは、65歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けている方、心身に障がいがある方、小学校に上がる前の子どもがいる世帯の場合

• 耐震診断した結果、耐震性がないと判定された、既存の住宅を解体し、同一敷地内に建替えをする工事
• 耐震改修費用相当分（建替え前住宅の床面積（住宅の用に供する部分に限る。）に1平方メートル当たり、23,400円を乗じた額）の費用の2分の1以内で上限90万円
• 栃木県産出材を10立方メートル以上使用した場合、10万円を加算

耐震補強・建替え設計及び工事監理

税の控除、減額

耐震改修工事を完了した場合には、所得税の控除、固定資産税の減額などの適用を受けることができます。

• 所得税の控除：鹿沼税務署（電話番号0289-64-2151）
• 固定資産税の減額：税務課資産税係（電話番号0288-21-5114）

申請等に必要な書類

申請時提出書類

耐震診断

• 耐震診断費の見積書の写し
• 住民票
• 国、県税完納証明書
• 補助金申請書（ワード：48KB）（別ウインドウで開きます）

この他に空き家バンク利用者は次が必要です。

• 空き家バンク利用承認通知書の写し
• 売買、賃貸借契約書の写し
• 耐震診断等同意書（空き家バンク登録住宅）（ワード：45KB）（別ウインドウで開きます）

耐震補強改修工事・耐震補強設計及び工事監理

• 耐震補強改修工事費の見積書の写し
• 工事工程表
• 住民票
• 国、県税完納証明書
• 補助金申請書（ワード：48KB）（別ウインドウで開きます）
• 耐震補強改修工事計画書（ワード：111KB）(別ウインドウで開きます。）

変更時提出書類

• 変更等承認申請書（ワード：41KB）（別ウインドウで開きます）

完了時提出書類

• 耐震診断委託契約書、耐震補強改修工事請負契約書の写し
• 領収書の写し
• 工事写真等
• 完了報告書（ワード：47KB）（別ウインドウで開きます）
• 耐震補強改修工事等報告書（ワード：110KB）（別ウインドウで開きます）
• 補助金請求書（ワード：41KB）（別ウインドウで開きます）
• その他、完了時に必要な書類の提出をお願いすることがあります。

工事完了前の補助金の受け取り

補助金の交付決定後であれば、工事完了前に補助金を受け取ることができます。

• 耐震補強改修工事請負契約書の写し
• 補助金概算払請求書（ワード：44KB）（別ウインドウで開きます）