木造住宅耐震改修等工事費補助金

昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震改修工事等について、経費の一部を補助します。

現在予算の準備中です。準備が整い次第受付を開始します。

補助金利用の流れは概ね以下のとおりとなります。

1. 耐震アドバイザーにお申込みいただき、補助対象に該当するか確認します
2. 耐震診断を実施します（アドバイザー後に案内があります）
3. 補助金の交付申請をします
4. 市から交付決定通知を受取ります（条件に該当しない場合は不交付となります）
5. 施工業者と契約して工事を開始します
6. 工事完了後、市に完了報告書を提出します
7. 市から補助金額の確定に関する通知を受取ります
8. 市に請求書を提出します

補助金の利用条件は以下の資料から確認してください。また、詳細な内容は要綱により確認してください。

補助金の額は次のとおり算出いたします。なお、金額の確定は工事後の完了報告資料に基づき決定いたします。

【耐震改修工事】（補助対象は耐震補強に関する内容に限ります）

工事費の5分の4以内の額 ≪上限115万円≫

例1：工事費200万円の場合

工事費の5分の4の額⇒160万円 ⇒ 補助金額：115万円

例2：工事費100万円の場合

工事費の5分の4の額⇒80万円 ⇒ 補助金額：80万円

【耐震建替え工事】

現在の住宅の住宅用途部分の合計床面積（平方メートル）に対して22,500円を乗じた金額の2分の1以内の額 ≪上限100万円≫

例：現在の住宅の床面積が90平方メートルの場合

合計床面積に22,500円を乗じた金額の2分の1の額⇒1,012,500円 ⇒ 補助金額：100万円

（注意）補助金の額に千円未満の端数が出た場合は切捨てます

とちぎ材の利用促進を図るため、県産出材を使用して耐震建替えを行う場合は1棟当たり10万円を支援いたします。（令和8年度予算は現在調整中）詳細は以下のページからご確認ください。

補助金の申請や完了報告は以下のフォームからお願いします。また、この補助金に関する質問や相談は、ページ下段の補助金問合せフォームをご利用ください。その他、補助金の手続きや相談は窓口でも受付しております。

耐震改修工事を完了した場合には、所得税の控除、固定資産税の減額などの適用を受けることができます。（耐震建替え工事の場合は、新築として取扱います。）

• 所得税の控除：鹿沼税務署（電話番号0289-64-2151）
• 固定資産税の減額：日光市税務課資産税係（電話番号0288-21-5114）

上記の補助金に関する問合せは、下記のフォームからお願いします。