(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、日光市水道事業の給水について、その料金及び給水装置工事の費用の負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するため、必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、日光市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年日光市条例第270号)第3条第2項に定める区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種別)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(代理人の選定)

第5条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人1人を選定し、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、同様とする。

(管理人の選定)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、給水装置の使用者(以下「使用者」という。)のうちから管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第7条　使用者は、その家族、同居人、使用人又はその他の従業員等の行為についてもこの条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置工事の申込み)

第8条　給水装置工事(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の費用負担)

第9条　給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者がその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第10条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(第三者の異議についての責任)

第13条　給水装置工事に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情がある場合又は法令若しくはこの条例の規定による場合を除くほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(メーターの設置)

第16条　給水量は、管理者が設置したメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの管理)

第17条　メーターは、管理者が設置し、水道の使用者又は管理者若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、再開、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合を除くほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(給水装置の管理)

第22条　水道使用者等は、給水装置を器物又は施設と連結して使用することにより、水を汚染させてはならない。

(料金の納付義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、別表第1に定めるところにより算出した額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第25条　料金は、管理者が定める隔月の定例日にメーターの検針を行い、当該使用水量を2分の1とし、定例日の属する前月分及びその前々月分とし、料金を算定する。ただし、管理者の都合により、定例日以外の日に検針を行い、料金を算定することができるものとする。

(水量の認定)

第26条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、1月分として算定する。

(料金の前納)

第28条　臨時給水その他の給水で管理者が必要と認めるときは、給水装置の使用申込みの際、管理者が定める料金を前納させることができる。

(口径その他の認定)

第29条　口径その他の料金算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金等の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書により口座振替又は納入等の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第31条　手数料は、次の各号の区分により給水装置工事申込者から申込みの際、これを徴収する。

(加入金)

第32条　市は、給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)をする者からメーターの口径が別表第2の表の左欄に掲げるものにつき、同表の当該右欄に定める金額に100分の110を乗じて得た額の水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。ただし、改造に係る加入金の額は、新口径に対応する加入金の額と旧口径に対応する加入金の額との差額とする。

(料金等の減免)

第33条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、手数料、加入金その他の費用についてその全部又は一部を免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、又は水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(管理者の責務)

第38条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第24条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。