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更新日:2016年7月21日

都市計画

次期都市計画区域マスタープランの策定について

現在、栃木県が「都市計画区域マスタープラン(都市計画区域の整備、開発及び保全の方針)」の策定を進めています。

詳細につきましては、県ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。(別ウインドウで開きます)

都市計画マスタープラン

平成21年3月に「日光市都市計画マスタープラン」を策定しました。

「日光市都市計画マスタープラン」は、都市計画法に定められた「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として『日光市総合計画』に即し、「今市都市計画マスタープラン」「日光都市計画マスタープラン」「藤原都市計画マスタープラン」を踏まえて策定されました。

なお、都市計画マスタープランの詳細はPDFファイルをご覧ください。

特別用途地区(大規模集客施設制限地区)が指定されました

平成23年1月5日、市内全ての準工業地域に特別用途地区(大規模集客施設制限地区)が指定されました。また、この指定(都市計画決定)にあわせて「日光市特別用途地区内における建築物の建築の制限等に関する条例」が制定され、1万平方メートルを超える大規模集客施設の建築が制限されました。

大規模集客施設

大規模集客施設とは、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が1万平方メートルを超えるものです。

(※)施設に付属する駐車場の部分の床面積は、「大規模集客施設」の床面積に含まれません。

【大規模集客施設に該当しないものの例】

住宅・共同住宅・事務所・ホテル・旅館・病院・診療所・学校・図書館・美術館・体育館・ボーリング場・学習塾など

都市計画法第53条に基づく建築の許可

都市計画として決定された道路、公園などの都市計画施設の区域内において建築物を建築しようとする場合は、市長の許可が必要となります。

許可の基準(都市計画法第54条)

次の要件に該当し、かつ容易に移転し、又は除却することができるものであると認められるもの。

  • 階数が2階以下で、かつ地階を有しないもの
  • 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であるもの

都市計画法第53条許可申請書(ワード:34KB)(別ウインドウで開きます)

確約書(ワード:102KB)(別ウインドウで開きます)

風致地区の建築行為等の許可

風致地区は、良好な自然景観を保全し、都市の風致を維持するために必要な規制を定めた地域です。風致地区内において建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採等を行う場合には、日光市風致地区条例に基づく許可が必要となります。

日光市の風致地区:所野風致地区(所野、七里、野口、宝殿、萩垣面の一部)

風致地区の申請(案内)(PDF:136KB)(別ウインドウで開きます)

風致地区各種様式(別ウインドウで開きます)

  1. 風致地区内行為許可申請書(ワード:64KB)
  2. 風致地区内行為許可申請書(記入例)(ワード:74KB)
  3. 風致地区内行為廃止届(ワード:25KB)
  4. 風致地区内行為許可済標識(ワード:34KB)
  5. 風致地区内行為完了届(ワード:25KB)

 

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お問い合わせ

所属:建設部都市計画課都市計画係

電話番号:0288-21-5102

ファクス番号:0288-21-5176

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