社会生活基本調査

調査の目的

この調査は、一日の生活時間や過去1年間の活動の状況など社会生活の実態を明らかにし、仕事と生活の調和の推進、少子高齢化対策、男女共同参画社会の形成など、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的として実施します。

統計法（平成19年法律第53号）に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施します。

令和8年10月20日現在

ただし、生活時間の配分についての調査は、10月17日から10月25日までの9日間のうちから、調査区ごとに指定された連続する2日間について行います。

次の地区の一部

森友、瀬川、瀬尾、今市、土沢、明神、鬼怒川温泉大原、所野

_{上記対象地区から無作為に選定した10歳以上の世帯員}

【世帯について】

世帯員数、世帯の年間収入等

【10歳以上の世帯員について】

学習などの状況、ボランティア活動の状況、スマートフォンなどの使用状況など

【15歳以上のみ回答】

介護の状況、就業状態、休暇の取得日数など

10月上旬から、調査員が調査をお願いする世帯に調査票を配布します。

インターネット回答、郵送提出または、調査員に提出する方法により行います。