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学校の適正配置

日光市教育委員会では、児童生徒数の減少に伴う小学校・中学校の小規模化が進む中、子どもたちにより良い教育環境の提供ができるよう、小中学校の適正配置に取り組んでいます。

保護者や地域の方々のご理解を得ながら推進し、より良い教育環境の整備に努めてまいります。

学校の現状

全国的に少子化が進む中で、日光市の児童生徒数は、市町村合併後の平成18年度（7,954人）と比較して、令和5年度現在（4,616人）で、約4割（3,338人）減少しています。

その一方で、学校数は大きく変化していないことから、1校あたりの児童生徒数が大幅に減少し、多くの学校で小規模化が進んでいます。

• 日光市立小中学校の児童生徒数・学級数の推移（令和5年5月1日現在）（PDF：454KB）（別ウインドウで開きます）
• 日光市立小中学校の学校規模一覧（令和5年5月1日現在）（PDF：89KB）（別ウインドウで開きます）
• 日光市立小中学校の児童生徒数の推移予測（令和5年5月1日現在）（PDF：51KB）（別ウインドウで開きます）

公立小中学校の適正規模

児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小学校・中学校では、一定の集団規模が確保されていることが望ましいものと考えられています。

国の基準では、学級数については、1学年2学級以上が望ましく、通学距離については、小学校は片道4km以内、中学校は片道6km以内が望ましいとされています。

日光市は、市域が広く、各地域の差があるため、適切な学級数については、通学時間などの児童生徒・保護者の負担を踏まえ、地域ごとに考慮していく必要があります。

 

（参考）文部科学省公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

「考え方」の見直しについて

日光市の児童生徒数の減少による学校の小規模化が進む中、教育委員会では、子どもたちにより良い教育環境の提供ができるよう、平成28年に「日光市立小中学校の適正配置に向けた基本的な考え方」を策定しました。

この「基本的な考え方」の策定から6年が経過した令和4年に、学校の教育環境を取り巻く状況の変化に対応するため、「基本的な考え方」の改定をしました。教育委員会では、この考え方を基に、最適な学校教育のあり方や学校規模を主体的に検討し、小中学校の適正配置を推進していきます。

日光市立小中学校の適正配置に向けた基本的な考え方（令和4年11月改定）（PDF：539KB）（別ウインドウで開きます）

 

なお、小中学校の適正配置の推進をするにあたっては、次のことを基本として検討を進めます。

• 教育的な観点…一定の規模の児童生徒数の確保・教職員数の配置を考慮して検討します。
• 地域コミュニティの核としての性格への配慮…学校が持つ多様な機能にも留意し、児童生徒・未就学児の保護者の意見を踏まえ、地域の方たちとの相互理解を図りながら検討します。
• 小中一貫教育…小・中学校の9年間の子どもたちの人間関係づくりや教育活動の連続性・一貫性を考慮し、将来に向け、施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）の整備・配置を視野に入れた検討をします。

今後の取り組み・適正配置の検討の進め方

小中学校の適正配置の検討の進め方及び適正配置を実施するまでの流れは次のとおりです。

1.適正配置を進める学校及び手法の方針の決定

各小学校・中学校の児童生徒数の推移を踏まえ、下記の「適正配置を検討する基準」などから、総合的に判断し、適正配置を進めていく対象校と、統合・通学区域の分割などの方針を市教育委員会が定めます。

 

適正配置を検討する基準

学習環境から

検討基準	対応
全学年で単学級となることが見込まれる場合（小規模校）	学校統廃合等の必要性や時期について検討を開始し、将来の児童・生徒数の動向等を注視していく。
複式学級の編成が見込まれる場合（過小規模校）	学校統廃合等の適否について検討を開始する。

地域から統廃合の要望があった場合も適正配置の適否について検討を進める。

通学環境から

	通学距離	通学時間
小学校	おおむね4km以内	おおむね1時間以内 公共交通機関の利用 スクールバスの検討
中学校	おおむね6km以内

 

適正配置の手法の例

• 学校の統合…新たな学校として設置。設置場所は既存の学校を使用。
• 通学区域の分割…規模の大きい学校の通学区域の一部を対象となる学校の通学区域に変更
• 学校の分割（分離統合）…対象となる学校が複数隣接する場合、そのうち1校を分割して統合
• 分校の設置…遠距離地域から通学する児童生徒の負担面、地域の実情などを踏まえ、分校を設置

 

2.地域の方・保護者・学校協力者の方たちとの意見交換会の開催

教育委員会が定めた「適正配置の検討を進める対象校とその手法など」について、地域や保護者（未就学児の保護者を含む。）、学校協力者の方たちとの意見交換を行います。

1回目の意見交換会は、説明会のようなかたちで開催し、教育委員会は、適正配置の必要性などを説明します。意見交換会には、希望する方全員が参加いただけます。

また、2回目以降の意見交換会の方法などについても、1回目の意見交換会で説明します。

意見交換会でいただいたご意見を踏まえ、教育委員会が主体的に適正配置をする学校とその手法について決定します。

3.教育委員会会議にて適正配置の手法等についての審議

意見交換会でいただいた意見を踏まえ、適正配置をする学校とその手法や時期などについて、市教育委員会会議の議案として審議します。

審議の結果、議案が議決された場合、対象校の適正配置が決定します。

4.適正配置の準備

対象校の適正配置に向けて、校舎の整備・改修や、児童生徒の交流学習、通学手段・支援策の整備（公共交通機関、スクールバスなど）、閉校する学校の思い出づくり支援など、市教育委員会・学校が準備を進めていきます。

5.適正配置の実施

適正配置の手法に応じて、学校統合や、あらたな通学区域の設定、分校の設置などを実施します。

適正配置を実施した後も、児童生徒が楽しく学校生活を送れているか、通学方法に不便がないかなど、学校と情報を共有しながら、より良い学校づくりを進めていきます。

これまでの経緯・取組及び適正配置の進捗状況

これまでの経緯・取組

教育委員会では、これまでに以下のとおり小中学校の適正配置を行ってきました（今後の適正配置の決定事項を含む。）。

平成18年3月	今市市、日光市、藤原町、足尾町、栗山村が合併し、日光市になる。
平成22年4月	川治小学校を鬼怒川小学校に統合する。
	川俣小学校を栗山小学校に統合する。
	川治中学校を藤原中学校に統合する。
	川俣中学校を栗山中学校に統合する。
平成26年4月	三依小学校（芹沢）を三依中学校内（中三依）に移転し、小中併設校とする。
平成27年10月	日光市立小中学校あり方検討委員会から「日光市立小中学校あり方に関する報告書」による提言を受ける。
平成28年6月	「日光市立小中学校の適正配置に向けた基本的な考え方」を策定する。
平成29年4月	栗山中学校（日向）を栗山小学校内（日蔭）に移転し、小中併設校とする。
令和2年4月	野口小学校・所野小学校を日光小学校に統合する。
令和4年4月	小百小学校を大桑小学校に統合する。
	足尾中学校（足尾町向原）を足尾小学校内（足尾町赤沢）に移転し、小中併設校とする。
令和4年11月	「日光市立小中学校の適正配置に向けた基本的な考え方」の改定をする。
令和5年4月	栗山小学校を鬼怒川小学校に統合する。
	栗山中学校を藤原中学校に統合する。
令和6年4月	清滝小学校・安良沢小学校を日光小学校に統合する。

 

適正配置の進捗状況

 

日光中学校と東中学校の適正配置

市教育委員会では、日光中学校と東中学校の適正配置の方針を定め、適正配置を推進することとしました。

適正配置の方針（対象校、方策等）、選定理由等は、次のとおりです。

1.教育委員会の方針

（1）対象校と適正化の手法

（2）新しい学校の位置

（3）新しい学校の名称等

（4）新しい学校のスタートの時期

2.適正配置対象校の選定理由など

• 令和6年4月1日に日光小学校・清滝小学校・安良沢小学校の統廃合を行い、日光中学校区・東中学校区の2中学校区の内に、小学校が1校の配置となるため。
• 日光地域における生徒数の減少のため。

3.統合実施に向けたスケジュール

地域、保護者の方との第1回目の意見交換会を開催します。

• 開催日時：令和5年6月14日19時から
• 開催場所：日光小学校体育館
• 参加対象者：保護者の方、地域の方など、どなたでも
• 開催内容：統合の方針を定めた理由・経緯、今後の方針、2回目以降の意見交換会の方法などについて説明します。

関連リンク

• 市の公共施設一覧（小・中学校）