利用者負担軽減制度

介護保険サービスを利用するにあたって、利用料の負担が困難な方に対して、所得に応じて下記の減額、軽減制度があります。詳しい内容については本庁及び各行政センターの介護保険担当までお問い合わせください。

介護保険のサービスを利用した月の利用者負担合計額が一定の上限額を超えたときに、高額介護サービス費として払い戻されます。
該当する方へは、市から申請書をお送りします。

詳細は「日光市の介護保険ガイドブック」利用者負担軽減制度をご確認ください。

所得に応じて居住費・食費の負担限度額を認定します。施設入所時や短期入所を利用の際は申請が必要です。なお認定期間は8月から翌年7月末まで有効です。継続して認定を受ける際は、毎年8月末までに更新が必要です。

低所得の方の施設利用が困難にならないように、所得に応じて利用者負担段階を5段階に分け、利用者負担第1段階、第2段階、第3段階-1、第3段階-2の方については、食費と居住費に負担限度額を設定し、負担を軽減しています。

減額を受けるための要件

1. 世帯全員（一人世帯を含む）が市民税非課税であること。
2. 配偶者がいる方は配偶者も市民税非課税であること。
3. 預貯金等の額が下記の額以下であること。

預貯金等：預貯金、有価証券、金・銀など時価評価が容易な貴金属、投資信託、現金

1～3の要件のいずれかを満たさない方⇒第4段階（非該当）

【注】「その他型」もしくは「療養型」の介護老人保健施設^注1または「2型」の介護医療院における多床室の入所者（療養型の床面積が8平方メートル/人以上に限る。）が対象。

注1:算定日が属する計画期間の前の計画期間の最終年度（ただし、令和7年8月から令和9年7月までは令和6年度の実績）において、「その他型」または「療養型」として算定した月が7か月以上であること。

社会福祉法人が提供する介護保険サービスで、低所得者の方への利用者負担軽減制度があります。
詳しくは、本庁高齢福祉課へお問い合わせください。