育成医療支給制度

身体に障がいのある児童に対し、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、指定自立支援医療機関において必要な医療を受けた場合の費用を支給する事業です。育成医療の受給者証を提示して指定自立支援医療機関を受診した場合は、医療費の自己負担分を助成します。

将来において下記表に掲げる障がいと同程度の障がいを残すと認められ、治療により確実な治療効果が期待できる児童(18歳の3月31日までの子)が対象です。

指定自立支援医療機関の医師が作成する育成医療意見書に記載された期間が対象です。最長1年以内としていますが、再認定をすることができます。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第6条の17で定める以下の障がいが対象となります。

また、支給対象となる医療の内容は以下のとおりです。

入院時の食事療養費は、育成医療の支給対象外です。ただし、こども医療費助成制度の助成対象となりますので、助成申請を子ども家庭支援課へ提出することで償還払いにて助成します(医療機関での負担後、子ども家庭支援課へ申請書と領収書を提出いただいたあとに指定口座へ医療費を振り込みます)。

治療経過中に必要と認められた医療保険適用の治療用装具費について育成医療を支給します。治療の性質上、償還払いにて受け付けます。該当の場合は子ども家庭支援課へお問い合わせください。

（注意）治療用装具は、育成医療の治療の中でお子さんの障がいの改善を図るために使用するものです。失われた身体の一部あるいは機能を補完する目的で製作される「補装具」とは異なります。

子ども家庭支援課に下記の書類を提出してください。

• 自立支援医療(育成医療)支給申請書(別記様式第1号)
• 自立支援医療（育成医療）意見書(別記様式第2号)
• 申請者とお子さんの保険情報が分かるもの
• その他市長が必要と認める書類

原則、治療予定の1ヶ月前までに申請を行ってください。やむを得ない事由により、治療開始後に申請を行った場合には、申請が遅れた理由等を記載した遅延理由書を提出してください。

提出書類の審査後に保護者宛に受給者証及び支給認定通知書をお送りします。治療を行う指定自立支援医療機関へは支給認定通知書をお送りします。

様式は下記リンクからダウンロードできます。

世帯の所得から算出した負担額のことを指しますが、日光市では負担上限月額を肩代わりして負担しています。育成医療の支給の範囲内の医療費については、現物給付方式で医療機関での自己負担をせずに受診できます。

支給認定の有効期間が終了し、再度の支給認定を申請する場合は再認定申請を行ってください。 再認定についての医師の意見書を添付し、新規申請と同様の書類を提出してください。

• 支給認定の変更や指定自立支援医療機関の変更が生じた場合

有効期間内に医療の具体的方針の変更や指定自立支援医療機関の変更があった場合は、医師の意見書を添付の上、支給申請書(変更)を提出してください。

• 受給者証の記載内容(住所・氏名・保険情報)に変更が生じた場合

自立支援医療記載事項変更届(育成医療)の提出が必要です。子ども家庭支援課へお問い合わせください。

• 受給者証を紛失した場合

自立支援医療受給者証再交付申請書を提出し、再交付を受けてください。子ども家庭支援課へお問い合わせください。