令和8年度日光市地域公共交通等支援金

更新日：2026年04月21日

ページID： 11371

日光市地域公共交通等支援金について

 

令和8年度日光市地域公共交通等支援金交付要綱を策定しました。

申請書類など詳しくは、下記をご確認ください。

なお、本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

令和8年度日光市地域公共交通等支援金交付要綱(PDFファイル:67.2KB)

目的

燃料価格高騰による厳しい経済的打撃を受けるタクシー事業者、貸切バス事業者及び乗合バス事業者に対して、今後の事業継続を支援し、市民の移動手段の維持・確保に資することを目的としています。

対象事業者

  • 市内に本店又は営業所を有する事業者
  • 令和8年4月1日時点において、事業を営んでいた事業者
  • 申請日現在、休業又は廃業をしておらず、今後も事業を継続する意思がある事業者

対象車両

  • 申請日時点において保有する車両(休車中の車両を除く)。

ただし、交付申請日を基準とし、令和8年4月1日時点における登録車両の数を上限とする。

支援金額

  • バス1台当たり5万円（高速バス車両、県、市町村等の委託を受けて運行する車両は対象外）
  • タクシー1台当たり2万円（福祉輸送限定事業の車両、デマンドタクシー専用車両は対象外）

支援金の支払い回数は、1事業者当たり1回限りとする。

支援要件

  1. 令和8年4月1日時点において、事業を営んでいた事業者。
  2. 申請日時点において、事業を営んでおり、かつ、今後も事業を継続する意思を有すること。
  3. 暴力団と関係を有しないこと。
  4. 市税及び公共料金を滞納していないこと。

申請書類

申請書類様式

令和8年度日光市地域公共交通等支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)(Wordファイル:18.1KB)

支援金対象車両台数内訳書(様式第2号)(Excelファイル:13.6KB)

同意書及び誓約書(様式第3号)(Wordファイル:15.8KB)

添付書類

(1)【法人の場合】履歴事項全部証明書（原本）

   【個人の場合】住民票（原本）及び令和7年の確定申告書（写し）

(2)以下の項目が確認できる支援金対象車両の有効期間内の自動車検査証記録事項の写し

・自動車登録番号又は車両番号

・自家用・事業用の別

・所有者（使用者）の氏名又は名称、所有者（使用者）の住所

・使用の本拠の位置

申請期限

令和8年6月19日（金曜日）まで

 

この記事に関する問い合わせ先

建設部都市計画課交通政策係
電話番号：0288-21-5151
ファクス番号：0288-21-5176
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