物価高騰対策に関する支援事業
水道料金減免事業
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、水道料金の基本料金を4か月間減免します。（官公庁を除く）
偶数月に検針の方・・・4月～7月請求分が対象
奇数月に検針の方・・・5月～8月請求分が対象
この記事に関する問い合わせ先
上下水道部水道課水道総務係
電話番号：0288-21-4532
ファクス番号：0288-21-4531
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更新日：2026年03月24日