社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に便乗した詐欺にはご注意ください！
内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問などに関する情報が寄せられています。
国の関係省庁や地方自治体などが個人番号(マイナンバー)、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることもありません。
不審な電話やメールはすぐ切るまたは無視することとし、国のコールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談していただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口をご利用ください。
詳しくは総務省のページや消費者庁のページをご覧ください。
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！
市でも、制度に便乗した詐欺に対する注意喚起を促すチラシを作成しました。
この記事に関する問い合わせ先
- みなさんの意見を聞かせてください
-
更新日：2024年04月01日