事業所のみなさまへ
事業所のみなさまも税や社会保障の手続などでマイナンバーや法人番号を取り扱うこととなります。
平成28年1月以降、パートやアルバイトを含む全従業員のマイナンバーを順次取得して、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類にマイナンバーや法人番号を記載することになります。
また、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）は適切に管理する必要があります。
国の特定個人情報保護委員会が、マイナンバーの取扱いについて解説したガイドラインを作成していますので、特定個人情報保護委員会ホームページからご確認ください。
この記事に関する問い合わせ先
- みなさんの意見を聞かせてください
-
更新日：2024年04月01日