固定資産評価額通知書の交付廃止について
固定資産評価額通知書の交付廃止について
これまで不動産（土地・家屋）にかかる所有権保存登記などの申請をされる際に、登録免許税算定のため無料で交付していました「固定資産評価額通知書」については、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づきシステム標準化を行うことにより、標準仕様に定めのない帳票が出力できなくなることから令和7年10月26日をもって交付を廃止します。
交付廃止後の対応について
令和7年10月27日以降は、次のいずれかの書類をご利用ください。
・評価証明書
・名寄帳
・課税明細書（毎年5月に送付する納税通知書に添付されています）
注意事項
非課税の土地の場合
近傍価格の表示が必要な場合、評価証明書に近傍価格を表示して発行しますので、申請時にお申し出ください。
課税標準額が免税点未満の場合
土地課税標準額の合計及び家屋課税標準額の合計が免税点未満の場合は、納税通知書及び課税明細書が発行されません。他の代替手段をご利用ください。
この記事に関する問い合わせ先
財務部税務課資産税係
電話番号：0288-21-5114
ファクス番号：0288-21-5128
問い合わせフォーム
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更新日：2025年09月30日