(趣旨)

第1条　この規則は、日光市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年日光市条例第49号。以下「条例」という。)第17条の7及び第19条等の規定に基づき、給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(就退職及び死亡した職員の給料)

第2条　給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(異動した職員の給料)

第3条　職員がその所属する勤務課所を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成18年日光市条例第35号。以下「休暇等条例」という。)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた勤務課所において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった勤務課所において支給する。

(給料の繰上支給)

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(休職等の場合の給料)

第5条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第6条　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

第7条及び第8条　削除

(扶養手当、住居手当及び単身赴任手当の支給)

第9条　扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(地域手当の支給)

第9条の2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養親族の届出等)

第10条　条例第8条第2項に規定する他の生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(扶養手当を減額されない場合)

第11条　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当して給料を減額されるときにおいても、減額されないものとする。

(扶養手当の返還)

第12条　職員が虚偽の届出又は遅延等により、不当に扶養手当の支給を受けたときは、任命権者はこれを返還させなければならない。

第13条　削除

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給)

第14条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、時間外勤務及び休日勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第14条の2　条例第13条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当の支給対象とならない勤務時間)

第14条の3　条例第13条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第15条　条例第14条前段の規則で定める日は、休暇等条例第3条第1項に規定する週休日に当たる休暇等条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(休暇等条例第8条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が祝日法による休日等、年末年始の休日等、休暇等条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、他の日とすることが適当であると市長が認めるときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第15条の2　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(公務旅行中における時間外勤務及び休日勤務の取扱い)

第16条　公務による旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において、正規の勤務時間を超え、又は休日等に勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当又は休日勤務手当を支給する。

(時間外勤務及び休日勤務の時間数の計算)

第17条　時間外勤務及び休日勤務の時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給日)

第18条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条の2　条例第16条第2項の規則で定める時間は、当該年度における休暇等条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び休暇等条例第9条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分(育児短時間勤務職員等にあっては休暇等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を、定年前再任用短時間勤務職員にあっては同条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を、任期付短時間勤務職員にあっては同条第4項の規定により定められたその者の勤務時間をそれぞれ5で除して得た時間)を乗じて得た時間とする。

(宿日直手当の支給される勤務)

第19条　宿日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間において、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務及び祝日法による休日等、年末年始の休日等又は国の行事の行われる日で市が指定する日に行うこれと同様の勤務をいう。

第20条　削除

(公務旅行中における管理職員特別勤務手当の取扱い)

第21条　公務による旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により休暇等条例第3条第1項に規定する週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り管理職員特別勤務手当を支給する。

(管理職員特別勤務手当の支給日)

第21条の2　第18条第1項及び第3項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第22条　条例第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第23条　条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第24条　条例第18条第7項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第25条　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については、前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(特定幹部職員としないもの)

第25条の2　条例第17条第2項の規則で定めるものは、次に掲げる職員とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第25条の3　条例第17条第5項(条例第17条の4第4項において準用する場合を含む。)の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第26条　条例第17条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第27条　基準日以前6箇月以内の期間において次の各号に掲げる者が、条例の適用を受ける職員となった場合(第4号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてその職員として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第27条の2　条例第17条の2及び第17条の3(これらの規定を条例第17条の4第5項及び第18条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第27条の3　任命権者は、条例第17条の3第1項(条例第17条の4第5項及び第18条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。

第27条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第27条の5　条例第17条の3第2項(条例第17条の4第5項及び第18条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。

(一時差止処分取消しの通知)

第27条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第27条の7　条例第17条の3第5項(条例第17条の4第5項及び第18条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(様式第3号)には、一時差止処分について、公平委員会に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(その他の事項)

第27条の8　第27条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第28条　条例第17条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第17条の4第5項において準用する条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第29条　条例第17条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第30条　条例第17条の4第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第32条の2及び第32条の3に規定する職員の勤務成績による割合(第32条の2から第32条の4において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第30条の2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第31条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第32条　第27条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第32条の2　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第17条の4第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第32条の3　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第32条の4　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(支給日)

第33条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日又は祝日法に規定する休日に当たるときは同欄に定める日の前日(その日が日曜日に当たるときは、当該日曜日の前々日)とする。

(端数計算)

第34条　条例第17条第2項の期末手当基礎額又は条例第17条の4第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第35条　この規則に定めるもののほか、給料等の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(日光市職員の給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　令和3年改正法附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の日光市職員の給料等の支給に関する規則(以下「新給料等支給規則」という。)第7条第3項、第32条の2第1項及び第32条の3第1項の規定を適用する。

(条例附則第10項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第6条　日光市定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年日光市市条例第54号)附則第15条の規定により読み替えられた日光市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年日光市条例第49号。以下この条において「条例」という。)附則第10項の規定の適用を受ける地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定により短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)について、条例附則第10項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。