(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、日光市障がい児通園施設条例(平成18年日光市条例第141号。以下「条例」という。)及び日光市障がい児通園施設条例施行規則(平成18年日光市規則第110号)に定めるもののほか、障がい児通園事業(以下「通園事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(障がい児通園事業)

第2条　通園事業は、条例第2条に定める通園施設(以下「通園施設」という。)に条例第3条に定める障がい児(以下「障がい児」という。)を入園させて行うものとする。

(事業内容)

第3条　通園事業の内容は、次のとおりとする。

(通園事業の申請)

第4条　通園事業を受けようとする障がい児の保護者(親権者を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者という。)は、こども発達支援センター入園許可申請書(様式第1号)を通園事業を受けようとする通園施設に提出するものとする。

(通園事業の許可)

第5条　前条の規定により申請書が提出され通園施設は、条例第4条の規定による入園の保留又は制限の有無を確認し、入園を許可しようとするときは、こども発達支援センター入園許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(通園施設の退園)

第6条　条例第5条に該当する場合のほか、通園施設の利用を辞退しようとするときは、通園施設に入園している障がい児の保護者は、こども発達支援センター退園届(様式第3号)を通園施設に提出しなければならない。

(通園事業の費用負担)

第7条　通園事業を利用した障がい児の保護者が負担すべき額は、厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額の1割の額で、障害福祉サービス受給者証に定める利用者負担額の範囲内の額とし、利用した日数に応じて月ごとに通園施設が発行する納付書により納付するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第8条　通園施設の職員は、通園事業の提供を行っているときに、障がい児の病状の急変その他非常事態が生じた場合は、速やかに障がい児の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、園長に報告するものとする。

(非常災害対策)

第9条　通園施設は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(苦情解決)

第10条　通園施設を利用する障がい児又はその保護者(以下「利用者」という。)からの苦情に迅速かつ適正に対応するために、通園施設に苦情を受け付けるための窓口(以下「苦情窓口」という。)を設置するものとする。

(通園事業利用の方法)

第11条　通園施設の利用については、保護者がその障がい児に付き添うものとし、障がい児の送迎については、その保護者の責任において行うものとする。

(備付帳簿)

第12条　園長は、通園事業を行ったときは、その対象者、実施期日、時間数、内容その他必要な事項を児童発達支援提供実績記録票(様式第4号)又は放課後等デイサービス提供実績記録票(様式第5号)に記録し、5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。