2　協議会は、日光市介護保険の運営について必要があると認めるときは、審議して市長に意見を提出することができる。

2　委員の任期は、3年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

3　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

2　協議会会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　協議会会長に事故があるとき、又は協議会会長が欠けたときは、協議会副会長がその職務を代理する。

2　協議会会長は、会議の議長となる。

3　協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

2　一合議体を構成する委員の定数は、5人以内とする。

3　合議体の長(以下「委員長」という。)は、その職務を補佐する者(以下「副委員長」という。)1人を指名する。

4　合議体は、当該合議体の委員長が招集する。

5　委員長は、当該合議体の事務を総理する。

6　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する副委員長が、その職務を代理する。

2　会議録には、審査会会長(合議体にあっては、合議体の委員長)及び出席した委員の中からその会議において選任された会議録署名人2人以上が署名しなければならない。

2　前項の規定により居宅介護サービス費等、介護予防サービス費等の額の特例を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、申請事由の有無、内容等を確認し、及び審査し、決定した内容を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、当該決定に係る適用年月日は、前項の申請があった日の属する月の初日とし、有効期限は当該初日から起算して6か月以内とする。

4　前項の決定に基づき利用者負担額の減額又は免除を承認したものに対しては、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第4号。以下「負担限度額認定証」という。)を交付するものとする。

5　施行法第13条第5項第1号の規定により要介護旧措置入所者に対する特定入所者介護サービス費の特例を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定による申請があったときは、申請事由の有無、内容等を確認し、及び審査し、決定した内容を介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

7　前項の決定に基づき、利用者負担額の減額又は免除を承認した者に対しては、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第7号)を交付するものとする。

8　市長は、負担限度額認定証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該認定証の交付決定を取り消すことができる。

9　負担限度額認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに負担限度額認定証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、申請事由の有無、内容等を確認し、及び審査し、決定した内容を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書又は介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)により当該申請をした被保険者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による決定に基づき介護保険負担限度額等の認定をした被保険者に対しては、介護保険負担限度額認定証(様式第10号)又は介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第11号)(次条においてこれらを単に「認定証」という。)を交付するものとする。

2　市長は、条例第10条第2項の規定に基づき提出された介護保険料徴収猶予申請書(様式第17号)に基づき、申請事由の有無、内容等を確認し、及び審査し、決定した内容を介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により徴収猶予を承認した者の申請事由が消滅したと認められるときは、これを取り消し、申請者に対し介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第19号)を送付するものとする。

2　市長は、条例第11条第2項の規定に基づき提出された介護保険料減免申請書(様式第20号)に基づき、申請事由の有無、内容等を確認し、及び審査し、決定した内容を介護保険料減免決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により減免を承認した者の申請事由が消滅したと認められるときは、これを取り消し、申請者に対し介護保険料減免取消通知書(様式第22号)を送付するものとする。

2　前項の規定により申請があったときは、介護保険料納付証明書(様式第24号)により証明するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年台風第19号の被災被保険者に係る利用者負担額の特例)

2　第14条第1項の規定にかかわらず、令和元年台風第19号により被災したことを理由とする利用者負担額の特例に係る割合は、次の各号に掲げる場合において、100分の100とする。

3　前項の利用者負担額の特例を適用する期間は、令和元年10月1日から令和2年9月30日までとする。

(令和元年台風第19号の被災被保険者に係る保険料の減免の特例)

4　第22条第1項の規定にかかわらず、令和元年台風第19号により被災したことを理由とする保険料の減免の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、被災した被保険者について、当該保険料の減免の額が同項の規定を適用した場合の保険料の減免の額を下回るときは、この限りでない。

5　前項の減免の特例を適用する保険料は、令和元年度の保険料であって、令和元年10月12日から令和2年3月31日までの間にその納期が到来するもの(ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める保険料)及び令和2年度の保険料(令和元年度相当分のものを含む。)であって、令和2年4月1日から9月30日までの間にその納期が到来するものとする。ただし、前項第3号に該当する場合であって、令和2年9月30日までの間に生計維持者の行方が明らかとなったときは、その行方が明らかとなった日の属する月の前月までに納期が到来する保険料とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免の特例)

6　条例附則第2項の規定により適用する条例第11条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免の額は、第22条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

7　前項に規定する場合における条例第11条第2項の申請書については、第22条第2項の規定にかかわらず、市長が別に様式を定めることができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項及び第6号の規定は同月1日から、改正後の附則第7項及び第8項の規定は同月12日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第6項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第6項及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第8号は、令和3年8月1日以後に介護保険法(平成9年法律第127号)第62条に規定する要介護被保険者等(以下「要介護被保険者等」という。)が受ける同法第51条の3第1項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第61条の3第1項各号に掲げる特定介護予防サービス(以下「特定介護サービス等」という。)に係る同法の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の支給について適用し、同日前に要介護被保険者等が受けた特定介護サービス等に係る特定入所者介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第8号により使用されている書類は、この規則による改正後の様式第8号によるものとみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。