2　前項の場合において、他の者と共同で事業を施行しようとするときは、同項の申請に併せて日光市農地及び農業用施設災害復旧工事代表者選任届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　第1項の交付申請書の提出を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象事業に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　交付申請をした者のうち第5条第3項ただし書に該当する者は、前項の実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。

2　市長は、前項の報告があった場合には、消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の今市市農地及び農業用施設災害復旧工事補助金交付要綱(平成14年今市市告示第107号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成27年9月関東・東北豪雨による特例措置)

3　第3条に規定する災害復旧工事のうち、平成27年9月関東・東北豪雨により被害を受けた農地及び農業用施設の災害復旧工事に係る補助限度額については、平成27年9月9日から平成28年3月20日までの期間に限り、第4条第1号中「100分の50」とあるのは「100分の65」と、同条第2号中「3分の2」とあるのは「100分の80」と読み替えて適用するものとする。

(令和元年台風第19号による特例措置)

4　第3条に規定する災害復旧工事のうち、令和元年台風第19号により被害を受けた農地及び農業用施設の災害復旧工事に係る補助限度額については、令和元年10月12日から令和2年3月31日までの期間に限り、第4条第1号中「100分の50」とあるのは「100分の65」と、同条第2号中「3分の2」とあるのは「100分の80」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の日光市農地及び農業用施設災害復旧工事補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律及び激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の対象となった豪雨、洪水等により被災した農地又は農業用施設の災害復旧工事から適用する。

この要綱は、平成23年5月1日から施行し、この要綱による改正後の日光市農地及び農業用施設災害復旧工事補助金交付要綱の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この要綱は、平成24年1月16日から施行し、この要綱による改正後の日光市農地及び農業用施設災害復旧工事補助金交付要綱の規定は、平成23年9月20日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に申請書を受理しているものに係る補助金については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年1月1日から施行し、この要綱による改正後の日光市農地及び農業用施設災害復旧工事補助金交付要綱の規定は、平成27年9月9日から適用する。

この要綱は、平成28年2月1日から施行し、この要綱による改正後の日光市農地及び農業用施設災害復旧工事補助金交付要綱の規定は、平成27年9月9日から適用する。

この要綱は、令和2年1月1日から施行し、この要綱による改正後の日光市農地及び農業用施設災害復旧工事補助金交付要綱の規定は、令和元年10月12日から適用する。

この要綱は、令和3年9月1日から施行し、改正後の第3条第2号の規定は、令和3年4月1日から適用する。