2　前項の交付申請書の提出を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象事業に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　交付申請をした者のうち第5条第2項ただし書に該当する者は、前項の実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。

2　市長は、前項の報告があった場合には、消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の今市市単独土地改良事業補助条例(昭和32年今市市条例第13号)又は今市市土地改良事業補助金交付要綱(平成元年今市市告示第49号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に申請書を受理しているものに係る補助金については、なお従前の例による。

この要綱は、平成29年5月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。