2　市長は、公園を設置し、その区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、所在地、区域その他必要と認める事項を公示しなければならない。

2　市の設置に係る公園についての都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

3　市の設置に係る公園についての政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

4　市の設置に係る公園についての政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項又は前2項及び第6項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

5　市の設置に係る公園についての政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として第1項又は前3項及び第6項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

6　市の設置に係る公園についての政令第6条第6項に掲げる場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、政令第6条第6項に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、別に定める申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該変更に係る事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　有料公園施設等を利用しようとする者は、別に定める申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

3　市長は、有料公園施設等の供用日及び供用時間を定めることができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　法第6条第1項又は第3項の許可を受けて公園を利用する者の使用料については、日光市道路占用料徴収条例(平成18年日光市条例第265号)別表の規定を準用する。

3　前2項の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

4　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

2　この条例の規定による許可を受けた者が、前項の規定により許可の取消し等を受けた場合、その者が損害を被ることがあっても、市は、その補償の責任を負わない。ただし、同項第4号に該当するときは、この限りでない。

3　市長は、第1項第4号の規定により許可の取消し等をするときは、その旨を予告しなければならない。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管工作物等一覧簿を建設部維持管理課に備え付け、かつ、これを市の執務時間(日光市の執務時間を定める規則(平成18年日光市規則第1号)第1条第1項に規定する市の執務時間をいう。)中関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　市長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者にその工作物等の名称又は種類、形状、数量その他別に定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

3　市長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

2　利用者が前項の義務を履行しないとき、又は原状回復が不完全で市長が代わってこれを行ったときは、その費用を徴することができる。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合(以下「指定管理者が管理する場合」という。)は、第7条第3項の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、供用日及び供用時間を変更することができる。

3　指定管理者が管理する場合は、第3条及び第7条第2項の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今市市都市公園条例(昭和58年今市市条例第1号)、日光市都市公園条例(昭和49年日光市条例第38号)又は藤原町都市公園条例(昭和50年藤原町条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4　平成17年度に限り、公園の管理等については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の日光市都市公園条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の日光市都市公園条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例中第1条の規定は平成20年7月20日から、第2条の規定は同年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第3の規定は、平成21年4月1日以後の使用について適用する。ただし、改正後の別表第1の規定は、平成21年3月10日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第3の規定は、平成22年4月1日以後の使用について適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から適用の日の前日までの間における使用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第3の規定は、平成25年4月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(日光市小百川桜公園条例の廃止)

2　日光市小百川桜公園条例(平成18年日光市条例第230号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。