2　補助金の限度額は、別表左欄に掲げる区分につき、それぞれ同表右欄に定める額とする。

3　補助金の交付の対象となる者が、当該補助金の交付を受ける前年度において市有化対策事業(分譲地内に存する公共施設用地を所有する者が、当該用地を市に寄附し、かつ、所有権移転登記を完了して市の所有地にすることをいう。)を実施した場合は、当該事業の実施により市の所有地となった当該用地面積に、道路舗装に要する経費に相当する額として1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を前項の補助金に加算するものとする。ただし、当該加算する額は500,000円を上限とする。

2　前項の申請をするときは、当該申請に係る対象事業費の積算根拠となる設計図書を添付した見積書を提出しなければならない。この場合において、当該見積書は、原則として当該年度の日光市建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者3者以上から徴しなければならない。

3　第1項の申請をするときは、申請者は、あらかじめ当該申請に係る工事の実施について当該分譲地が関係する自治会長に承諾を得るとともに、当該工事に係る施設の維持管理方法等についてその関係者と十分に連絡調整を行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の今市市分譲地公共施設整備事業補助金交付要綱(平成16年今市市告示第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。