(趣旨)

第1条　この規則は、日光市勤労単身者住宅管理条例(平成18年日光市条例第268号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　条例第3条に規定する名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入居申込み)

第3条　条例第6条に規定する申込書は、勤労単身者住宅入居申込書(様式第1号)によるものとし、納税等証明書及び就労証明書(様式第2号)を添付しなければならない。

(入居許可)

第4条　条例第8条第1項に規定する通知は、勤労単身者住宅使用許可証(様式第3号)によるものとする。

(保証書の提出)

第5条　条例第8条第2項第1号に規定する保証書は、勤労単身者住宅入居保証書(様式第4号)とする。

(保証額の極度額)

第5条の2　条例第8条の2に規定する保証額の極度額は、入居時の家賃の12月分に相当する額とする。

(家賃)

第6条　条例第10条第1項の規定による家賃は、別表のとおりとする。

(住宅の増築等)

第7条　入居者は、条例第14条の規定において準用する日光市営住宅管理条例(平成18年日光市条例第267号)第28条第5項ただし書及び第6項ただし書に該当する事項のある場合には、勤労単身者住宅増築等承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の返還)

第8条　住宅を退去しようとする者は、勤労単身者住宅返還届(様式第7号)を提出し、備付物品等を整理し、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(駐車場の使用料)

第9条　駐車場の使用料は、無料とする。

(準用)

第10条　この規則に定めるもののほか、勤労単身者住宅の管理については、日光市営住宅管理条例施行規則(平成18年日光市規則第243号)第15条から第23条まで、第27条から第30条まで及び第32条から第34条までの規定を準用する。この場合において、日光市営住宅管理条例施行規則中「市営住宅」とあるのは、「勤労単身者住宅」と読み替えるものとする。