(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)の定めによる人命の救助を行うため、救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号)に基づく救助業務(以下「救助業務」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における、用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別救助隊)

第3条　特別救助隊は、隊長、副隊長及び隊員並びに消防署の救助工作車をもって編成する。

(はしご隊)

第4条　はしご隊は、隊長及び隊員並びに消防署のはしご車をもって編成する。

(兼任救助隊)

第5条　兼任救助隊は、隊長及び隊員並びに省令の規定に準じた必要な救助器具等を装備した消防署の救助工作車をもって編成する。

(専任救助隊の隊長等の選任)

第6条　専任救助隊の隊長等は、次に定める基準により選任するものとする。

(特別救助隊員の選任)

第7条　特別救助隊員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから選任するものとする。

(専任救助隊の部隊運用)

第8条　救助、火災その他の現場等における専任救助隊の隊行動は、日光市警防規程(平成18年日光市消防本部訓令第12号)に定めるところによる。

(救助隊の任務)

第9条　救助隊は、人命救助を最優先とし、次に掲げる任務に当たる。

(隊長及び隊員の任務)

第10条　隊長は、所属隊員を掌握し、救助隊の隊務を統括する。

(調査)

第11条　隊長及び隊員は、管轄区域における救助活動を適切かつ円滑に実施するため、次に定めるところにより救助調査を行うものとする。

(救助隊の出場)

第12条　消防長又は署長は、災害が発生した旨の通報を受けた場合において、救助活動の必要があると認めるときは、災害の発生場所並びに救助を要する者の数及び状態等を確認し、直ちに所要の救助隊を出動させなければならない。

(救助活動)

第13条　消防長又は署長は、災害の状況を的確に把握し、災害の状況に応じた救助活動の実施に必要な態勢を決定し、救助隊各隊(消防隊又は救急隊が救助隊と同時に出動した場合においては、これらの隊を含む。)を指揮監督するとともに、救助活動に係る環境の安全確保に努めなければならない。

(他隊等との連携)

第14条　専任救助隊は、救助活動を行うに当たり、消防隊及び救急隊との緊密な連携の下に活動するものとする。

(救助活動の中断)

第15条　消防長又は署長は、災害状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測されるとき又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測されるときは、救助活動を中断することができる。

(活動報告)

第16条　隊長は、救助出動報告書(別記様式)により活動の内容等を消防長又は署長に報告するものとする。

(救助活動検討会)

第17条　署長は、必要に応じ救助活動検討会を開催し、活動の分析及び検討を行い、救助活動体制の充実強化を図るものとする。

(訓練計画)

第18条　署長は、隊員の資質の向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するものとする。

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。