2　前項の規定にかかわらず、市税及び公共料金の滞納があるNPO法人については、補助対象者としない。

2　前項の施設の整備とは、施設(一の施設に限る。)の新築、移築若しくは増改築又は補修とし、それに伴い指定障がい福祉サービスを行うために必要となる備品の購入を含むものとする。

3　施設整備費補助金の額は、施設の整備に現に要した額とする。ただし、200万円を上限とする。

4　施設整備費補助金の交付を受けた者は、当該交付を受けた日の属する年度から10年度を経過しなければ、再度の施設整備費補助金の交付を受けることができない。ただし、市長が特に必要と認める者については、この限りでない。

5　市長は、施設整備費補助金の交付を受けた者が当該交付を受けた日から10年以内に当該交付に係る施設の運営を中止したときは、その者に対し施設整備費補助金の全額の返還を命ずるものとする。ただし、運営を中止したことにつき相当な理由があると認める者については、返還すべき額を減ずることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、補助対象者が市の所有する施設の賃借をしているときは、施設賃借料補助金を交付しない。

3　施設賃借料補助金の額は、施設(一の施設に限る。)の賃借料月額の2分の1の額(1円未満の端数は、切り捨てる。)又は75,000円のいずれか低い方の額に、当該年度の賃借契約月数を乗じて得た額とする。

2　前項の交付申請書の提出を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の報告があった場合には、消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。