(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービスのうち、同条第13項に定める就労移行支援を行う施設(以下「就労移行支援施設」という。)及び同条第14項に定める就労継続支援のうちA型を行う施設(以下「就労継続支援A型施設」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援のうち、同条第2項に定める児童発達支援を行う施設(以下「児童発達支援施設」という。)の整備を促進し、もって障がい者の自立を支援するため、施設整備費の一部を補助するに当たり、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「補助金等交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する法人(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　前条の補助対象事業のうち補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助の対象とならない経費(以下「補助対象外経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、障がい福祉サービス施設等1施設当たりの整備費の総額から国、県その他の団体等から受けた助成及び寄附並びに補助対象外経費を控除した額に3分の2を乗じて得た額と補助対象事業の区分に応じて別表に定める上限額とのいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象事業に関する次の書類を補助金等交付規則に定める申請書に添えて市長に提出するものとする。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付については、次の各号に掲げる補助の条件を付するものとする。

(補助の対象外)

第8条　第3条の規定にかかわらず、補助対象事業であってもこの要綱又は他の制度等により既に補助等を受けている又は受けたことのある障がい福祉サービス施設等の施設整備については、当該補助の対象としない。

(実績報告に伴う消費税仕入控除)

第9条　交付申請をした者のうち第6条第2項ただし書に該当する者は、補助金等交付規則第13条の規定により実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。

(承認を受けるべき事項)

第10条　補助金の交付を受けた補助対象事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。ただし、第1号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた補助対象事業者が第7条第1項各号の補助の条件のいずれかに該当しなくなったときは、当該補助金の返還を命ずることができる。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助対象事業完了後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、日光市障がい福祉サービス施設等整備費補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第2号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。