(目的)

第1条　この要綱は、日光市消防団(以下「消防団」という。)に積極的に協力している事業所その他の団体(以下「事業所等」という。)に対して、その協力体制を明確にするために日光市消防団協力事業所表示証を交付することについて必要な事項を定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(日光市消防団協力事業所)

第2条　市長は、消防団活動に協力している事業所等として日光市消防団協力事業所(以下「協力事業所」という。)を認定することができる。

(認定基準)

第3条　協力事業所は、消防関係法令に違反していない事業所等で、かつ、従業員(事業所等の従業員をいう。以下同じ。)が2人以上消防団に入団している事業所等のうち、次の各号のいずれかに該当する事業所等とする。

(交付の申請及び推薦)

第4条　協力事業所としての認定を受けようとする事業所等は、日光市消防団協力事業所認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添付し、市長に申請するものとする。

(認定審査)

第5条　市長は、前条の規定により申請書(同条第2項の推薦の申請書を含む。)が提出されたときは、その内容を審査し、第3条の規定に適合すると認めたときは、当該事業所等を協力事業所として認定するものとする。

(表示証の交付)

第6条　市長は、前条の規定により協力事業所の認定をしたときは、当該事業所等が協力事業所の認定を受け、消防団活動に協力していることを証するために日光市消防団協力事業所表示証(様式第2号。以下「表示証」という。)を交付するものとする。

(表示証の表示等)

第7条　表示証の交付を受けた協力事業者は、当該協力事業者の事務所等の見やすい場所に表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿)

第8条　市長は、表示証を交付したときは、日光市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)に表示証を交付した事業所等の名称その他の必要事項を記録して管理しなければならない。

(表示証有効期間)

第9条　表示証の有効期間(以下「有効期間」という。)は、原則として認定の日から2年とする。ただし、協力事業所の認定を取り消されたときは、当該取消しの日までとする。

(認定の更新)

第10条　協力事業者は、当該認定を継続しようとするときは、有効期間満了の日の7日前までに申請書を市長に提出し、更新しなければならない。

(認定の取消し)

第11条　市長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当したときは、当該認定を取り消すものとする。

(協力事業者の公表)

第12条　市長は、協力事業者の名称、消防団への協力内容その他の事項について広報紙等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第13条　市長は、日光市消防表彰規則(平成18年日光市規則第257号)に基づき、協力事業者を表彰することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。