(趣旨)

第1条　この要綱は、将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体を育成し、これらの経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造の実現を図ることを目的として交付する日光市農地集積促進事業補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、農業競争力強化農地整備事業実施要領(平成30年3月30日付け29農振第2605号農林水産省農村振興局長通知)別紙1の第3の5(3)ウ及び農山漁村地域整備交付金実施要領(平成22年4月1日付け21農振第2454号)別紙1―2の第2の2(3)ウに規定する活動とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、前条に規定する事業を実施する土地改良区、農業協同組合その他市長が適当と認める者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に4分の1を乗じて得た額以内とし、次に掲げる受益面積の区分に応じた額を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする交付対象者は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に次の書類を添付して、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(変更の承認)

第7条　補助金の交付決定を受けた補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第9条に規定する計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内に規則第13条に定める補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。